稲沢市議会 2011-06-09
平成２３年第 ３回 ６月定例会－06月09日-02号
平成２３年第 ３回 ６月定例会－06月09日-02号平成２３年第 ３回 ６月定例会
議 事 日 程 （第２号）
６月９日（木曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第30号 稲沢市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
第２ 議案第31号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第32号 稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第33号 稲沢市
保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第34号 稲沢市
都市公園条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第35号
学校用コンピュータほかの
物品供給契約の締結について
第７ 議案第36号
消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ）の
物品供給契約の締結について
第８ 議案第37号 高
規格救急自動車ほかの
物品供給契約の締結について
第９ 議案第38号 平成23年度稲沢市
一般会計補正予算（第１号）
第10 議案第39号 平成23年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第11 承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（平成22年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号））
第12 一般質問
出 席 議 員（３３名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 平 田 光 成 ２番 六 鹿 順 二
３番 木 村 喜 信 ４番 内 藤 悦 雄
５番 遠 藤 明 ６番 魚 住 明
７番 茶 原 孝 子 ８番 網 倉 信太郎
９番 出 口 勝 実 １０番 服 部 猛
１１番 加 藤 錠司郎 １２番 杉 山 茂 和
１３番 山 田 一 己 １４番 長 屋 宗 正
１５番 今 井 公 平 １６番 玉 田 欽 也
１７番 杤 本 敏 子 １８番 星 野 俊 次
１９番 曽我部 博 隆 ２０番 渡 辺 幸 保
２１番 渡 辺 菱 ２２番 川 合 正 剛
２３番 野 村 英 治 ２４番 恒 川 宣 彦
２５番 山 田 武 夫 ２６番 栗 田 文 雄
２７番 桜 木 琢 磨 ２８番 正 村 洋 右
２９番 野々部 尚 昭 ３１番 箕 浦 敞 夫
３２番 仙 石 稔 ３３番 安 井 利 彦
３４番 坂 上 国 弘
欠 席 議 員（なし）
欠 番
３０番
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 大 野 紀 明 副 市 長 大 木 和 也
教 育 長 林 敏 仁
病院事業管理者 山 口 晃 弘
総務部長兼
選挙管理委員会事務局書記長
市長公室長 真 野 宏 男 鬼 頭 好 信
福祉保健部長 山 田 洋
経済環境部長 岸 和 明
建 設 部 長 杉 原 利 秋
上下水道部長 小 崎 悟
市民病院事務局長 佐 藤 信 夫
会計管理者 山 内 教 義
教 育 部 長 吉 川 達 昭 消 防 長 佐 藤 正 光
市長公室次長 鵜 飼 義 德
市長公室次長 小 川 正 明
市長公室次長 安 田 邦 孝
総務部次長 魚 住 房 夫
福祉保健部次長 川 口 紀 昭
経済環境部次長 石 原 康 夫
経済環境部次長 佐久間 基 夫
建設部次長 六 鹿 幸 男
上下水道部次長 梶 田 一 成
上下水道部次長 小 川 郷 司
市民病院事務局次長古 川 正 美
市民病院事務局次長加 藤 元 近
教育部次長 大 津 典 正
教育部次長 加 島 和 典
消防本部消防署長 竹 村 謙 一
秘書広報課長 南 谷 一 夫
企 画 課 長 篠 田 智 徳
企画課統括主幹 宮 島 崇 志
企業立地推進課長 西 村 武 彦
情報推進課長 吉 川 卓
地域振興課長 佐 藤 幹 雄
祖父江支所統括主幹渡 辺 一 平
総務課長兼
選挙管理委員会事務局次長
兼
公平委員会事務局長
平和支所統括主幹 伊 藤 正 文 平 手 孝 明
財 政 課 長 桜 木 三喜夫
契約検査課長 吉 村 保 範
収納課長兼
固定資産評価審査委員会書記
課 税 課 長 古 川 信 夫 加 賀 雅 行
収納課統括主幹 斉 藤 達 誠 福 祉 課 長 松 本 英 治
高齢介護課長 渡 辺 辰 和
児童課統括主幹 浅 野 順 子
市 民 課 長 田 島 いづみ
国保年金課長 清 水 澄
保健センター所長 中 井 雅 義 農 務 課 長 岩 間 福 幸
環境保全課長 河 村 英 二
環境施設課長 鈴 木 茂 友
土 木 課 長 菱 田 浩 正 用 地 課 長 高 木 信 治
区画整理課長 伊 藤 幸 建 築 課 長 服 部 清 久
水道業務課統括主幹吉 田 清 八
水道工務課長 寺 西 徹
市民病院管理課長 菱 田 真
市民病院医事課長 林 栄 治
庶務課統括主幹 池 山 三 男
学校教育課長 清 水 茂
学校教育課統括主幹朝 日 章 夫
スポーツ課長 大 島 隆
図 書 館 長 西 園 昌 子 美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 石 黒 秀 治
消防本部予防課長 花 木 正 次
監査委員事務局長 遠 藤 秀 樹
議会事務局職員出席者
議会事務局長 住 田 和 彦
議会事務局次長 岡 村 辰次郎
議事課主幹 佐 藤 元 美
議事課主幹 櫻 木 彰
議事課主査 戸 田 金 一
議事課書記 中 村 昇 孝
午前９時30分 開議
○議長（坂上国弘君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は33名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第30号から日程第11、承認第１号までの質疑及び日程第12、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
山田一己君。
◆１３番（山田一己君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従って一般質問をさせていただきます。
まず、さきに３月11日に発生しました
東日本大震災により犠牲となられた方々に対し深く哀悼の意をあらわすとともに、被災された方々、また原発周辺の避難を強いられている方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興を願うものでございます。
この地震は、日本の
観測史上最大の
マグニチュード9.0を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500キロ、東西約200キロの広範囲に及ぶプレート型の地震でありました。日本では、東北地方を中心に、死者・
行方不明者が２万人以上にも上る甚大な被害が発生し、また福島第一
原子力発電所事故に伴う
放射性物質漏れや大規模停電なども重なって、日本全国に経済的な２次被害をもたらしている現状です。
この東海地方でも、同じプレート型の地震、東海・東南海・南海の３連動地震が起こるとされており、30年以内に発生率は87％と想定が報道されています。東日本の甚大な津波被害を見ますと、
被害想定規模の拡大は必至です。防災対策の見直しは急務であり、想定外と逃げるのではなく、日ごろからの備えが重要だと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
民間木造住宅の
耐震化補助金についてお尋ねをいたします。
国の
緊急経済対策として、ことしの２月から３月に期間限定で募集した
木造住宅耐震化工事の補助制度に募集枠の２倍を超す応募があったことが愛知県のまとめでわかったと、５月末の新聞記事に載っておりました。従来からの60万円補助に国の財源で30万円が上乗せされ、補助
の上限額が90万円となったことや、この３月11日に発生した
東日本大震災の影響により、防災意識の高まりがその要因と見られるようであります。
愛知県内の多くの市町村は、枠から外れた応募者に対し追加補助を内定し、それぞれ６月定例議会で予算措置をするようであり、こうした市町村の動きに愛知県も一部負担することを検討しているようであります。
そこで、当市においても、今回の
一般会計補正予算案に
民間木造住宅耐震改修費補助金が計上されておりますが、２月に募集をした
緊急経済対策による
耐震改修費補助金の現在の状況と、今後の補正予算の内容及び募集方法などについてお尋ねをし、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎建設部長（杉原利秋君）
それでは、稲沢市
耐震化補助事業について御答弁をさせていただきます。
質問内容について順次御答弁させていただきます。
民間木造住宅の
耐震改修費補助につきましては、国の
緊急経済対策による
木造住宅耐震化緊急支援事業補助金で、
木造住宅の耐震化を促進する上で効果的な方策であることは、稲沢市におきましても昨年度の募集状況から十分認識をいたしております。
東日本大震災の影響や、この東海地方において今後30年以内に同規模の地震が発生する可能性が非常に高いなど新聞で報道されていることもあり、
木造住宅の耐震化に対し、市民の高い関心と要望があることを強く感じております。
稲沢市では、平成15年度から昨年度まで
耐震改修補助金の申請状況につきましては、予算枠の20戸を下回る状況が続いておりましたが、これを機会に
民間木造住宅の耐震化を大きく前進させたいと思っておるところでございます。
ことしの２月に申し込みを受けました
木造住宅耐震化緊急支援事業補助金は、国の平成22年度補正予算により50戸の採択を受け、繰越明許により今年度執行するものでございます。基本となります60万円の
通常補助分については、当初予算でお認めいただきました20戸分を執行し、残りの30戸分につきましては、愛知県の６月
補正予算成立を待っていただいている状況になっております。今回お願いするのは、国・県の支援を受け、前回と同様に30万円の
上乗せ補助を行い、上限額90万円の
民間木造住宅耐震改修費補助をするものとして、今回、さらに50戸分の追加をお願いしているものでございます。
耐震改修計画費補助の10万円を合わせますと、最高100万円の補助を行うこととなります。
追加分の応募期間につきましては、愛知県の６月
補正予算成立を待つことから、７月中旬以降となる予定でございます。また、募集方法につきましては、前回２月に実施した募集方法の問題点を検証しつつ検討しているところでございます。
なお、
案内パンフレットの記載内容や募集時期、募集期間につきましても十分な検討をいた
し、より多くの市民の要望にこたえ、
民間木造住宅の耐震化を大きく前進させるよう努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（坂上国弘君）
理事車側の皆さんにお願いしますけれども、答弁者は、私が指名する前に手を挙げてください。その方が議事としてスムーズにいきますのでお願いいたします。
◆１３番（山田一己君）
それでは、もう少しお聞きをいたします。
県内の他市の応募状況について、少し、どういう方法で応募が他市の場合はされていたのか、そのことをお聞きいたします。以上です。
◎建設部長（杉原利秋君）
今回２月に募集をいたしました募集の仕方について、県下の状況について調査をさせていただいております。この内容について御報告をさせていただきます。
方法としましては、二つの方法がございます。先着順、抽せんというような２種類の方法がございまして、県下37市で調査したところ、28市が先着順、残り８市が抽せんというような内容になっております。以上でございます。
◆１３番（山田一己君）
今お聞きしたように、先着順というのが多くなっているという現状でございます。当市において、こうした問題が後々問題にならないように、よく応募方法については御協議をされ、スムーズに補助金が執行されるよう要望して終わります。以上です。
○議長（坂上国弘君）
すべて要望でありますので、次に移ります。
杤本敏子さん。
◆１７番（
杤本敏子君） （登壇）
皆様、おはようございます。
議長さんのお許しをいただきましたので、順次一般質問をさせていただきます。
ことし３月11日午後２時46分、
東日本大震災が発生をいたしました。
マグニチュード９、津波遡上高は37.9メートル、６月７日現在、警視庁のまとめでは、死者１万5,382人、
行方不明者8,191人、戦後最悪、明治以降では関東大震災に次ぐ大災害で、その上、
原子力発電も予断を許さないという状況です。改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早い復旧・復興を願っております。
稲沢市におかれましては、災害の次の日から消防隊員が宮城へ、また応急給水のため
上下水道部、一般事務の職員派遣、
医療チームの派遣、保健師の派遣など人的支援を、また
支援物資提供など物的支援を、そして募金などの
金銭的支援をされております。
我が公明党は、３月22日、第１回緊急要請、４月５日、第２回緊急提言、そして５月26日、
東日本大震災における復旧・復興に関する
提言ナンバー３を発表いたしました。このナンバー３は具体的な復興施策や、実施の方途については、地元住民の意向を最大限に尊重しつつ、一人ひとりの人間に焦点を当てた人間の復興を目指すことを基本理念としております。
甚大な被害のつめ跡は、防災のあり方、また国づくりの思想を根本から問いただしております。30年以内に
マグニチュード8.7の地震が87％の確率で起こるとされている東海・東南海・南海地震は、今回同様、
プレート型地震で、1,000年に１度という
東日本震災より、人口が密集しているため、被害はもっと大きくなると言われております。死者２万4,700人、津波死者9,100人、
経済的被害は81兆円に上ると試算をされております。東日本の地震でも「想定外」という言葉が何度も出ておりましたが、今回の地震を見て、我が稲沢市も災害対策が十分とは言えません。検討する必要があると認識をしております。
初めに、市長さんに我が市の災害対策についてお考えを伺います。
あとは自席より質問をいたします。
○議長（坂上国弘君）
傍聴者の皆さん、おはようございます。
きょうはたくさんおいでいただいて、ありがとうございました。
一言お願いをするわけでありますが、携帯電話の
マナーモードをいま一度御確認いただくようお願いいたします。
◎市長（大野紀明君）
戸惑いまして、登壇で答弁かと思いましたけれども、やっぱりふなれでございまして、大変御迷惑をおかけいたしました。自席で答弁をさせていただきます。
まず我が市の防災対策についてでございますけれども、今杤本議員さんからるる御説明がございました。本当に今回の地震、地震史上といいましょうか、アメリカの発表によりますと４番目に強い地震、大きな被害ではなかっただろうかということでございます。先ほどもお話しございましたように、規模的な問題はおっしゃられたとおりであります。私どもも、
東日本大震災に向けて、それぞれ亡くなられたお方、いまだかつて10万人余りの方が避難生活をしてみえます。亡くなられた方、行方不明の方に対する御冥福と、いまだ避難生活をしてみえる皆さん、被災地は本当に壊滅的な状態でございまして、その方々に対するお見舞い、また早い復旧と復興を願う一人でございます。
先ほどもお話がございましたように、市民の皆様方からは物的な支援、これは救援物資でございます。５日間という短い期間にたくさんの方々から御協力を賜りまして、現地に必要物資を届けさせていただきました。また、義援金、募金、これらにつきましても稲沢市に対しての
日本赤十字社稲沢支部への直接的な義援金、また
共同募金会への寄附金、その他新聞各社、あ
るいは
報道機関等への義援金、たくさんのお金を御協力を賜りました。早く現地でお使いになっていただけますように、今、配分を国でしっかりしてみえると思いますけれども、早く現地の方々に渡りますように、私どもからもお願いしておるところでございます。
また、人的支援につきましては、
先ほどお話がございましたように、私どももそれぞれ市の職員、現在まででございますが、お話にございましたように57人を現地へ派遣をさせていただきました。
このような地震、東海地震・
東南海地震、また南海地震と三つの地震が連動して起こる可能性、これも否定できません。その折に、私どもはどういう形でこれらの地震に対応するのか。今までも、私どもは
防災計画であらゆる被害を想定してつくっておりますけれども、「津波」という文字については全く関心がございませんでした。このことについては、愛知県市長会、あるいは
愛知県知事さんとの
地域政策懇談会において、私からも早くこの３連動の地震におけるシミュレーションをつくっていただきたい、そのようにお話をさせていただいて、するというお話をいただいておりますので、それを待って、私どもも
防災計画の見直しを図らなければならないであろうということを思っています。
これは地震の問題でございますが、その中で液状化という問題が非常に大きくクローズアップされました。この稲沢市は木曽川の沖積層でつくられておりまして、言ってみれば山から土砂、あるいは材木が堆積されてできた、歴史的にはそういう地形でございます。非常に軟弱な地盤でありますので、このことについても、さらに研究をさせていただきたく思います。
いずれにいたしましても、地震、その他の災害、これは風水害がございますが、やはり私どもでは河川の問題もございます。それらのことも踏まえまして、防災対策、いろんな災害に対応できます対策を点検させていただきたいと思います。そして、私どもが求めております安心・安全、元気な稲沢を求めて今後も一層努力をさせていただきたいと思います。いろんな形の中で危機というもの、非日常的な事柄に対応できますように日ごろから努力をさせていただきますので、どうぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
◆１７番（
杤本敏子君）
今回の東日本の地震は、発生40分前に東北地方の上空約3,000キロにある電離圏の電子が異常にふえていたようです。他の巨大地震でも同じ現象が見られ、地震の直前予知に役立つ可能性があるようです。しかし、まだまだ災害はいつ起こるかわからないという状況です。
最初の質問ですが、東海・東南海・南海の３地震連動の場合、我が市の
被害想定はされているのでしょうか。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
愛知県では、平成14年度に東海・
東南海地震等の被害予測を出しておりまして、当市の
被害想定を、これに基づいて想定をいたしております。
東海・東南海・南海の３地震連動につきましては、想定はなされておりません。東海・東南海の地震連動の
被害想定を報告させていただきます。
地震規模につきましては
マグニチュード8.27、稲沢市域におきましては震度６弱を想定しております。建物の被害、全壊約3,220棟、半壊約8,680棟、火災焼失約1,720棟となっております。ライフラインにつきましては、上下水道４万4,200戸、都市ガス同じく４万4,200戸、ＬＰガス約4,300戸、電力約１万4,000口に機能支障があるということになっております。人的被害につきましては、死者40名、負傷者1,350名、被害１日後の自宅建物の被害による
避難生活者につきましては、約6,490人と想定をされております。以上でございます。
◆１７番（
杤本敏子君）
今回の東日本の地震で、死者・
行方不明者の93％が津波によるものだと言われております。津波が来なければ、あそこまでの被害もなかったと思います。岩手県宮古市で38.9メートルの遡上高を確認したと言われております。
マグニチュード９になると、想定より10分早く津波が来ると言われておりますが、我が市は津波や遡上の被害は考えられるのでしょうか。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
先ほども市長が申しましたように、現在の想定の中では、津波被害は想定しておりません。以上でございます。
◆１７番（
杤本敏子君）
津波が、うちも川がありますので、川を遡上することによる被害の確率が出た場合に、ぜひまた具体的に今後の計画に盛り込んでいただきたいと思っております。
次に、東日本の震災を受けて、どこの自治体も
防災計画の見直しをされるようですが、我が市としてはどうでしょうか。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
防災計画の見直しでございますけれども、まず
液状化対策等が上げられます。
防災計画の基礎となります愛知県域におきます
地震規模等被害想定の見直しについては、現在、市長会、
地域政策懇談会を通じまして県に要請をしており、その結果を踏まえまして
防災計画の見直しを行ってまいります。
液状化現象対策、非常用通信の確立等が必要であると考えておりますが、今後、細部の検証をする中で検討をして盛り込んでいきたいということで思っております。
◆１７番（
杤本敏子君）
液状化の方も検討していただけるということなので、ぜひまた見直しをよろしくお願いいたします。
今回の広範囲にわたる被災地への効率的な支援に威力を発揮したのが、対象の県をあらかじめ決めておく担当制だったと言われております。愛知県は、宮城県へ支援に行かれたと伺って
おります。
去年、視察に行った石川県小松市は、
相互応援協定を結ばれております。岐阜の高山市、また富山の高岡市と平常時に協定を結ばれております。広域的な他市との
災害相互協定について、稲沢市のお考えはあるでしょうか。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
現在、災害時の他市との
災害相互協定は締結をしておりません。しかしながら、今般の地震を踏まえまして、今後調査・研究をしてまいりたいと思っております。
◆１７番（
杤本敏子君）
では、質問の２番目の液状化についてに移ります。
東日本の地震で、千葉の浦安市、また市川市、埼玉の久喜市など、液状化で多くの住宅が地盤沈下や家が傾くなどの被害を受けられました。浦安市の
防災計画は、震度６弱の直下型地震を想定しており、今回ほどの横揺れは想定をしていなかったようです。稲沢市の液状化危険度予測図は、どういう地震でどれくらいの揺れを想定してつくられているものなのでしょうか。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
先ほど御答弁いたしましたように、現在、液状化の想定等、詳しくはできておりませんので、よろしくお願いをいたします。
◆１７番（
杤本敏子君）
では、今後しっかり具体的に、またよろしくお願いをいたします。
東日本の液状化被害面積は42平方キロメートルです。広範囲で起きたのは、地盤の特性とともに、強い揺れが長時間続いたからと専門家は指摘をされております。稲沢市は、液状化の被害をどのくらいと想定されていらっしゃるんでしょうか。この辺もちょっと具体的にお願いします。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
先ほども、液状化での具体的な被害予測が現在なされておりませんので、東海・
東南海地震連動時の液状化危険面積率でお答えをしたいと思います。
実は、危険度が高いという地域が41％、非常に高いという地域が52％となっておりまして、また、市の北東部が液状化の危険度が高く、南西部は低いということで予測がなされております。面積でございます。よろしくお願いをいたします。
◆１７番（杤本敏子君）
埼玉県久喜市では、戸建て住宅で家の沈下や傾斜の被害が多く出ました。家の傾斜がわずかでもあると、目まいや吐き気、平衡感覚の失調などの症状が出るなど、健康被害も出ているようでございます。被災住宅の再建を支援するには被災者生活再建支援法があり、被災世帯に最大300万を給付いたします。しかし、支援の対象は全壊世帯が一定数以上ある自治体に限られる
ため、大規模半壊の世帯が幾らあっても、全壊の世帯数が条件に届かなければ対象外になるわけです。このため、埼玉県久喜市では液状化によって多くの大規模半壊住宅が出ましたが、全壊住宅がないことから支援を受けられないという状況でございます。
液状化による住宅の修復費用について、一般的には地盤対策だけで300万、傾斜修復のため、家を持ち上げて行う修理は500万かかります。住宅ローンを抱えながら修復するのは厳しいと二の足を踏んでいる住民も多いということでございます。稲沢市も液状化、大変心配をしておりますが、市として液状化の対策は何かやってみえるのでしょうか。
◎建設部長（杉原利秋君）
液状化対策につきましては、具体なことは行っておりませんが、液状化の危険度はその土地の地盤状況に大きく影響されることとなります。稲沢市の地層は沖積層であり、液状化の起きやすい地盤であることは広く啓蒙することに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１７番（杤本敏子君）
今回の久喜市のような状況にもなりかねないと思うんですが、全壊がなくて半壊が多くて、支援のそういうのがいただけない、そういう状況になりそうな心配もあるんですが、稲沢市としては支援策があるのでしょうか。
◎建設部長（杉原利秋君）
液状化に対する一般住宅への支援策についてでございますが、一般住宅への支援策はございません。
建築基準法におきましては、建築物は地盤、土質なりに応じた構造耐力を有する安全な構造とするよう、建築主及び設計者が検討するよう定めているところでございます。その検討の中で、液状化についても考慮されているものと考えているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◆１７番（
杤本敏子君）
稲沢市、本当に液状化の危険が高いということで、建てられる前、要するにマンションとかはやっぱりくい打ちとかがかなり強固にやられておると思うんですが、戸建て住宅の場合、建てる前の地盤改良に対して、今後補助も考えられてはどうでしょうか。これは意見としておきます。
次に、３番目の避難所についての質問に移ります。
市内には避難所は41ヵ所ございますが、避難所すべての収容人数はどれくらいなのでしょうか。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
お１人の方、３平方メートルということを想定いたしますと、収容人数は避難所全体で１万
3,640人となっております。以上でございます。
◆１７番（
杤本敏子君）
避難所では被災者が不自由な生活を余儀なくされるのですが、認知症の方、また自閉症や精神障害の方は大勢の中に入り込めないようです。このことは、阪神・淡路大震災からの教訓で、福祉避難所が必要だと言われております。静岡県は、既に福祉避難所を事前指定している自治体が97％あるようです。我が市も福祉避難所を事前に考えておくべきだと思いますが、お考えを伺います。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
現在、当稲沢市には福祉避難所がございません。今後、やはり先進地の事例を参考にいたしまして検討をしてまいりたいということで考えております。以上でございます。
◆１７番（
杤本敏子君）
この福祉避難所は、ぜひ要るものですから、ぜひ検討をよろしくお願いをいたします。
デイサービスを行っている老人施設と協定を結べないでしょうか。デイサービスの老人施設なら、おふろもあり、また車いすで入れるトイレもあり、バリアフリーになっている施設なので、大変避難所としてはありがたいと思います。この辺もぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
次に、４番の備蓄品についてに移ります。
我が市は、通常、非常食は何をどのくらい備えてみえるのでしょうか。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
今回の
東日本大震災被災地への支援非常食といたしまして、リッツクラッカー5,040食、アルファ米5,000食を提供いたしました。現在、備蓄数量は、リッツクラッカー１万710食、アルファ米１万1,650食、保存水、1.5リットルでございますけれども1,600本を保存しております。以上でございます。
◆１７番（
杤本敏子君）
今回補正が上がっていますが、今回の補正では何をどのくらい補充する予定でしょうか。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
東日本大震災被災地への援助物資として提供をいたしました非常食相当分と、そのほか簡易トイレ200セット、生理用品2,000セット、おむつ100セットを補充するための補正をお願いをしております。以上でございます。
◆１７番（
杤本敏子君）
避難所で配られるものは、私もテレビを見ての見識なんですが、おにぎりだとかカップめん、またパンとかバナナなど主食が中心で、たんぱく質や塩分、カリウムの摂取を抑えないといけない人には、そういうことができず、避難所生活で病状が悪化される、そういう方も多いよう
です。
また、我が市ではアルファ化米、その中に五目御飯が非常食に用意をされておりますが、五目御飯の中に入っている鳥肉とか豆、しょうゆ、しょうゆも小麦が入っておりますが、それでアレルギーの方はこの五目御飯が食べられないようです。また、味の濃い五目御飯はのどが渇き、水分が多く要るので、避難所でトイレもすぐに行けない環境の中、またトイレも水が出ない、そういう環境の中で、今回の避難所でも五目御飯は年配の女性にも敬遠をされていたようです。災害で助かっても、その後、避難所などで亡くなられた方は、今回の地震でも500人以上見えるようです。普通の非常食が食べられない方への対応は、どういうふうにお考えでしょうか。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
今年度から食物アレルギーの対応といたしまして、災害協力協定を結んでおります愛知文教女子短期大学の御協力を得まして、すべてのアレルギー対応の非常食を購入するようにしております。以上でございます。
◆１７番（
杤本敏子君）
アレルギーの方への対応食は準備ができているようで、安心をいたしました。
腎臓病患者、透析を受けている人は、たんぱく質や塩分、カリウムの摂取を抑える必要がございます。普通の食事を食べていると透析まで至らない、そういう腎臓病の患者さんも、病状悪化で透析が必要になったり、透析を受けている人は避難所生活は透析もままならない中です。命にかかわる病気の方々です。避難所には透析患者が安心して食べられる非常食は不可欠だと思います。北名古屋市や愛西市も導入しているようで、これは透析の人だけではなく、アレルギーの人も年配の女性にも、もちろん普通の方にも安心して食べられる非常食のようです。ぜひ導入を考えていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
今後、十二分に検討をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆１７番（
杤本敏子君）
ぜひ、検討の方をよろしくお願いします。
以前の一般質問で職員の方、自分の水を２リットルのペットボトルで自分で買って、仕事中の災害のために職場に置いてくださいと、そのようにお話をしましたが、職員の災害対策活動マニュアルというのができていまして、勤務中の被災に備え、自分で非常食を準備する、そのようにこの中に書いてございます。せめて２リットルのペットボトルの水は御自分で用意をしていただいて、机やロッカーなどに保管をしていただくように、ぜひこの点もよろしくお願いをいたします。
次に、５番目の地域の防災力を高めるためにに移ります。
今回の震災でも、日ごろの訓練が明暗を分けた事例がたくさんあったようです。日ごろの防災意識や避難訓練がいざというときに役立ちます。その点からして、自主防災訓練が大変大事ですが、形骸化しているように思います。例えば、その地域に老人施設や障害施設、また病院があるなら、そこと一緒に何年に１回かは訓練をするとか、そういう見直しを考えるべきではないでしょうか。この点、御意見をお願いします。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
今年度から、地区自主防災組織の活性化を図ることを目的といたしまして、自主防災組織活動マニュアルを作成いたしました。地域危険マップの作成等、新しいメニューを加えるなどして、災害を意識し、地域の実情に合った訓練を加えるよう努めてまいりたいということを思っております。それとともに、今後は先進地の事例等を研究いたしまして、自主防災組織の育成に努力してまいりたいということを思っております。よろしくお願いをいたします。
◆１７番（
杤本敏子君）
稲沢市には防災ボランティア団体が幾つあるのか、また主な活動を教えてください。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
現在、市内には３団体の防災ボランティア団体がございます。それぞれの団体が地域の防災力の向上を目指して、イベント等での防災啓発活動、地域防災組織の立ち上げ、防災訓練のお手伝い等の活動をしていただいております。以上でございます。
◆１７番（
杤本敏子君）
中日新聞に掲載をされた「被災地での経験から」というところで、
行方不明者の捜索活動に宮城で活動をされた春日井市の消防本部消防指令の加藤さんという方の記事が載っているんですが、その方の体験がこういうふうに語られております。宮城に行かれて印象に残っているのは、「地元の消防団員が被災しながらも捜索を手伝ってくれたことで、彼らは地理に詳しく、御遺体を見ても、どこどこのだれだとすぐにわかり、大いに助かった。災害時にはやはり人手が重要なので、強い消防団をどのようにつくるかが課題です」、このようにこの記事の中で言われております。
稲沢市も、消防団の選出に区の方も随分御苦労をされているようでございますが、消防団の育成をどのように考えてみえるでしょうか。
◎消防長（佐藤正光君）
消防団の育成・強化についてでございますが、地震などの大規模災害では、地域に密着して生活している消防団員の協力なくして、安全で迅速な救護活動はできないものと考えております。近い将来に発生が危惧される東海・東南海等の地震による大規模災害に備え、消防団の人的動員力は必要不可欠であり、災害時の救護活動等の知識、技術の向上も必要であると考えています。
毎年ＡＥＤによる救命救急訓練、火災時の消火訓練及び消防ポンプ取扱訓練などの講習会を実施し、消防団員の知識及び技術の向上を図っておりますが、今後は地震などの大規模災害時の救護活動要領などの訓練を取り入れるなどして、地震などの大規模災害に対応できる消防団員の育成・強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１７番（
杤本敏子君）
消防団、何とか強い消防団をつくっていただきたい、そのように思います。
愛媛県の松山市の例を御参考までにお伝えしたいんですが、松山市も合併をして、消防団の定数が本当に確保できない、そういう時期があられたようで、その松山市が全国に先駆けて大学生の防災サポーターというのを募集されたんですね。その市内の大学の運動部やボランティアサークルに入っている方に声をかけられて、74人で2006年の４月に大学生防災サポーターがスタートをしました。消防団の団員さんも、この当時は本当に平均年齢が高かったようで、この大学生が入られたために一気に平均年齢が下がったという、消防団員の若返りと定数確保のために、まずスタートをされたようです。
この大学生の防災サポーターというのは基本団員とは別の組織で、機能別消防団員、こちらは大規模災害のときに活動や役割を限定して参加する団員、こういう団員に位置づけられて、主な活動というのは避難所での支援が主な活動になるんでしょうけれども、出初め式や市の総合の防災訓練へは参加をしているようでございます。この大学生防災サポーター、2010年度は119人が入団をし、ここから消防署に就職をされたり、また地元の消防団に入られた方もいるようでございます。消防団のすそ野を広げるためにも、ぜひこういったことも参考にしていただけたらと思っております。
地域のことは、そこに住む住民が一番よく知っております。地域の防災力を高めるために地域の防災士を育てようと、小松市も防災の受講料の補助などをして、防災士資格取得に全面的支援をされております。地域で支える協働型社会をどのように稲沢市としてはお考えでしょうか。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
災害時には、自分の身は自分で守る自助でございます。地域の人がお互いに助け合う共助、行政による公助の三つの連携が必要ということで考えております。特に協働型地域におきましては、共助による力が大切だということを十分認識しております。
大規模災害の発生時には、行政のみでの対応には限界がございますので、災害現場からの人々の救出や避難を行うには、住民相互の自主防災組織、事業所による地域の助け合いが非常に大切だということを考えております。以上でございます。
◆１７番（
杤本敏子君）
そこに住む方々のお知恵でその地域の災害マップをつくれたら、一番現場に合ったものがで
きると思います。行政がそれを促す努力もぜひよろしくお願いをいたします。
次に、６番の被災者支援システム導入をに移ります。
被災者支援システムとは、あらかじめ住民基本台帳のデータを家屋台帳のデータと統合しておき、そこに震災発生後に調査した被災情報を追加することで完成する被災者台帳をもとに、避難、被災状況などの個人データを一元的に管理し、罹災証明書の発行はもとより、各種支援制度や義援金の交付にも対応し、被災者支援の総合的な管理が行えるツールです。
災害発生時には、行政の素早い対応が被災者支援、並びに復旧・復興には不可欠です。しかし、今回でも庁舎損壊など大きな被害が出た自治体は14あり、陸前高田など職員の４分の１が犠牲になられたところもあります。行政が一時的に麻痺をしても、被災者へ罹災証明書を発行したり、被災者支援に対応をしなければなりません。役所が被災しても自治体の被災者支援に必要な情報のバックアップが可能となり、被災者への迅速な対応がとれるのが、この被災者支援システムです。
同システムは、阪神・淡路大震災を経験した際、西宮市の職員が被災者のために必要な支援策を集約し開発したもので、2005年には地方自治情報センターが同システムを管理し、希望の自治体に無償で提供をしております。５月現在300の自治体が導入をしております。震災後、このシステムを導入した宮城県山元町では、罹災証明書の発行がスムーズに行われ、義援金の支給も申請の手続なしで迅速にでき、住民にとっても、行政にとっても、とても助かっているようでございます。
先日のテレビでも報道されておりましたが、義援金の支給率が大変低い、まだ赤十字に1,000億円以上義援金が残っていると報道されておりました。これは理由の一つに、罹災証明の発行やデータ入力処理に時間がかかり、義援金を支払うところまで行き着けていないためです。ある役場では、８人の職員で、他の業務をしながら、１日30件しか入力できないと言っておりました。
この被災者システムがあれば、避難者管理、避難所管理、救急物資管理、倒壊家屋管理、仮設住宅管理、犠牲者、遺族管理、また復旧・復興計画など一元的に管理ができ、行政事務に力を発揮いたします。このシステムを平時に構築しておくことが重要だと感じます。
このシステムは、職員が運用すればコストもかかりません。たとえ民間企業に委託をされた場合でも、50万程度でできるようです。新たな設備は必要なく、既存のパソコンで十分対応できます。埼玉県桶川市、福井県敦賀市も導入されているので、よく調べられて、ぜひ平時に導入をしていただくよう強く要望をいたします。
最後、７番の災害弱者支援についてに移ります。
今回の震災の犠牲者の54％は65歳以上の方です。災害が発生したときに、高齢者、障害者、病気の方など、地域における支援が必要な人を市はどう把握をしていらっしゃるでしょうか。
◎
福祉保健部長（山田洋君）
災害弱者の把握につきましてお答えをさせていただきます。
平成19年度から民生児童委員さんが取り組んでおられます、「民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動」を市として支援し、その活動の中で作成されます要援護者の福祉票を災害弱者を把握する資料として活用しており、現在750件の登録がございます。以上でございます。
◆１７番（
杤本敏子君）
現在、稲沢市は、民生委員さんに支援が必要と思われる方の名簿をつくっていただいて、市がその写しをいただいて活用しているということでございます。750件というふうに、今伺いました。これでは、民生委員さんのお考えによっても、また活動によっても、この名簿づくりは変わってくると思います。きっちりと災害弱者を守る体制がとれていないと思います。平成18年３月、厚生労働省から災害時要援護者のリストの作成は自治体がつくるべきで、緊急時には、そのリストを出してよいという通知も出ていると思います。最近のたび重なる災害への発生、民生委員さん任せではなく、災害弱者支援リストは市がまず一日も早くつくるべきだと思います。
市では、障害者の方、また高齢者の方、ひとり暮らしの方、寝たきりの方、そういう情報もしっかりわかるわけです。ですから、どこの方まで弱者とみなす、そういう取り決めなんかは、国が定める災害時要援護者の避難支援ガイド、こちらの方を参考にされて、市の判断にお任せしたとしても、まずこのリストを一日も早くつくっていただきたい、このように思います。
また、民生委員さんから相談をいただいたことなんですが、地域の中の災害弱者は名簿を持っている自分一人しか知らないので、個人情報保護法でやむを得ないかもしれないが、私一人、民生委員一人が知っていても、いざ災害が起こると、一人で何人も助けられない。地域の方も、共助という点で弱者を助けたいと思ってくださっていても、情報の共有がないとわからず、助けられないと言われました。私ももっともだと思います。この点について、お考えを伺います。
◎
福祉保健部長（山田洋君）
災害弱者のリストの作成でございますが、市における災害弱者の範囲につきましては、ひとり暮らしの高齢者、介護保険の要介護者、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者、また高齢者のみの世帯、そして、その他自主避難が困難な者と定め、災害時の一連の行動に対し、問題を抱える人で、日常的に健康であっても、理解力、判断力、こうしたことが乏しい人々が上げられると考えております。
そうした中、市といたしましては災害弱者の把握はもとより、支援体制につきましても、地域での向こう３軒両隣の精神において情報提供、安否確認をしていただく地域支援者の理解を得て地域住民への啓発が必要であると考えており、今後、関係機関と連携し、リストの作成に
ついて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１７番（
杤本敏子君）
今回の震災でも、特養などの施設は寝たきりや車いす利用の方ばかりで、高台へ避難しようにも職員だけでは手が足りず、亡くなられた方が多かったわけです。
これは施設の例ですが、弱者支援、災害弱者がこの地域に何名見えるということを区長さんや何人かの方が知っていたら、支援もスムーズだと思います。個人情報保護法への過剰反応のような感じで、むしろそれを理由に何もしていないように思えます。人の命に押し迫るようなとき、個人情報と言っておれないと思います。
千葉県野田市は、弱者で避難支援を希望しないという方についても、市で未登録者要援護者台帳、そういうのを作成して、災害発生時に自主防災組織の責任者に提供するようにしてあります。ここまで徹底している市もございます。民生委員さん任せにせずに、例えば市が災害弱者の対象者全員に登録の件などの手紙を郵送して、登録の同意がもらえたところには民生委員さんに回ってもらいながら、せめて災害のときには自主防災組織の責任者にも提供をしたい、そういうようなことも了解を得るべきではないでしょうか。同意がもらえないところには、別に市がリストをつくるようにして、そこにも災害時には手が行くように方法を考えてください。
自助、公助、共助とある中で、自助は少子・高齢化が進むと、今後は自助ができる人自体が減ってくると思います。公助は、今回の震災のように市役所も職員も絶対安全という保障はございません。一番当てになるのは、共助、地域の共助だと思います。16年前の阪神・淡路大震災からボランティアの意識が高くなっております。今回の
東日本大震災からも、たくさんの教訓を得ました。甚大な犠牲を決して繰り返さないためにも、我が市の被災対策も改善できるよう取り入れられるものからやっていただき、市民の安全を第一に、よろしくお願いをいたします。
「居安思危」という句を御存じでしょうか。孔子が編集した史書「春秋」の注釈書「春秋左氏伝」にある句です。「安きに居りて危うきを思う 思えばすなわち備えあり 備えあれば憂いなし」。「備えあれば憂いなし」という言葉は大変有名ですが、実は原典では、１．平安無事のときにも危難に備え、用心を怠らないこと。２．平時からの用心がすなわち備えとなる。３．備えがあればいざというときに慌てずに済むという三段論法になっており、平時からの危機管理や防災に対する心構えの重要性をあらわした句になっております。ぜひ心にとめておいてください。
最後に、この23年度中に稲沢市は小・中学校の耐震工事を終了していただける、そういうことは大変ありがたいことですが、ただし一つの小学校を除くということでして、いろいろなお考えのもとでのことだとは思いますが、実際この小学校に通っている小学生、また保護者の方は、いつ来るかわからない地震に不安でいっぱいです。先日、私に相談された保護者は阪神・
淡路大震災を経験してみえる方で、校舎を見て大丈夫かなと思ってみえます。耐震工事をしないのなら、せめて気休めかもしれませんが、頭を守る防災ずきんを全生徒に用意するとか、ここの小学校は避難訓練を毎月やるとか、ぜひ少しでもこの小学校に関する方が安心できることを考えていただきたいと要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂上国弘君）
すべて要望でありますので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩をいたします。
午前10時35分 休憩
午前10時51分 再開
○議長（坂上国弘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
六鹿順二君。
◆２番（六鹿順二君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
一括方式によりまして、一般質問をさせていただきます。
さきに杤本議員が防災の関係で質問されまして、重複する点もございますが、御容赦をいただきたいと思います。
平成19年の市会議員選挙に当選させていただきまして、早いもので４年が経過しようとしております。私は、今回を含めて都合７回登壇をさせていただき、新米議員として至らぬ点もございましたが、この４年間勉強を重ね、だれにでもわかりやすいことを重点に置きながら私なりに努力をしてきたと考えております。
現在、稲沢市はさまざまな問題を抱えております。恥ずかしながら、私の所属する会派から逮捕者が出ることになってしまったことにつきましては、大変残念な気持ちであると同時に、市民の皆様に、同じ会派に所属する者として、まことに申しわけなく思っております。
また、去る３月11日には
東日本大震災が発生し、
マグニチュード９を記録した非常に激しい揺れと、かつてない規模の大津波によって多くの方々がお亡くなりになりました。さらに、福島
原子力発電所の問題の長期化、浜岡
原子力発電所の停止に伴う中部経済界の混乱、県内自動車県連企業の休日変更に伴うまち全体のスケジュールの変更などを余儀なくされ、各方面にさまざまな影響が出てきております。
稲沢市は、合併後の新たなまちづくりの指針である第５次総合計画についても、平成20年度の期間開始以来３年が経過し、今回の震災のほか、リーマンショックに伴う景気後退など、想定外の事態も発生をいたしました。平成25年度からの後期計画を目前に控え、新たに考慮すべきさまざまな状況を踏まえた上で、大幅に見直しが必要と考えております。さらに、今後は市
民病院の建設も控えており、財政運営は一層厳しさを増すものと考えられます。厳しい状況の中でありますが、今こそ力を結集し、諸問題を解決し、この難局を乗り切っていかなければなりません。私も皆様方と力を合わせて精いっぱい頑張ってまいりたいと考えております。市民の皆様におかれましては、市政運営に対しまして温かな御支援、御協力のほど、よろしくお願いをいたします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、順次質問をさせていただきます。
先ほども少し触れましたが、去る３月11日は、私たち日本人にとって忘れることのできない忌まわしき日として記憶されることになりました。死者・
行方不明者が３万人を超える未曾有の大震災となった
東日本大震災でございますが、東北地方太平洋岸のまちを軒並み襲った大津波は、容赦なくそこに住む人々にきばをむき、すべてをのみ込んでしまいました。正直、津波がこれほど恐ろしいものだとは思ってもみませんでした。
この東海地方でも相当前から東海地震の発生が危惧されており、30年以内に87％の確率で起きると予想される東海地震に連動して、東南海、南海地震が発生する可能性も専門家などから指摘をされておりますが、稲沢市の地勢を考えますと、津波よりむしろ市内各地で多発するであろう液状化現象が心配されるところでございます。
さきの東北地方太平洋沖地震では、千葉県などにおいて大規模な液状化現象が発生をいたしました。利根川流域の香取市では、激しい液状化現象の影響で最大70センチの地盤沈下が発生し、道路は波打ち、車は泥に埋もれ、電柱や家屋が大きく傾くなど被害が発生しました。また、東京ディズニーランドのある浦安市では、市内各地で大規模な液状化現象が発生し、浦安市長は４月に予定されていた県議会選挙が執行できないとして、県に選挙の延期を通告し、千葉県との間でトラブルも発生をいたしました。
稲沢市は、埋立地である浦安市とは立地条件は異なりますが、香取市の状況には類似していると思います。本市は木曽三川の下流にあり、その流れによって運ばれた堆積物によってできた沖積平野であります。市内は海抜１メーター以下の地域も多く、地下水のレベルも高いことから、東海・東南海・南海地震が発生した場合、大規模な液状化現象が発生し、市域内に大変大きな被害が発生すると想定されます。
稲沢市も、こうした状況を踏まえ、平成20年に東海地震・
東南海地震被害予測図を作成しておりますが、完成した図面は500メートル単位のメッシュ図面となっております。本来こうした予測図は、市民の安全を確保し、被害を最小限にとどめることが最大の目的であると考えますが、現在の予測図は少々升目が粗く、わかりにくいと感じます。市民の皆さんがこの地図を見て、みずから安全確保を含めてどのように行動すればよいのかについては、正直わからないのではないかと思います。もう少し細かい図面であれば、どの場所においてもどの程度の被害が
発生しているのか、その状況を把握し、被害を最小限にとどめるために、どこへ行っていいのか、何をすればよいのかイメージができるのではないかと思います。
そこでお伺いをします。
今回、東北地方太平洋沖地震の被害状況を踏まえ、発生が目前に迫っているとされる東海・東南海・南海地震の対応のため、稲沢市としてどのような対応、対処すべきかをお考えなのかお伺いいたします。
また、東海地震などの発生に備え、この予測図面の見直しを行う予定があるのか、また見直しするのであれば、いつごろ行う予定なのかについてお伺いいたします。
次に、引き続き
東日本大震災に関連してお伺いいたしますが、今回の震災では、津波によって、一般市民、住宅のみならず多くの企業、市役所や町役場など自治体、病院、警察、消防なども根こそぎ流され、
行方不明者の捜索や救助といった災害復旧の最前線を担うべき拠点機関も壊滅的な被害を受けました。今回、震災が極めて大規模であり、特殊なケースであるかもしれませんが、災害が起きてから行政の体制が整い動き出すには、やはり一定の時間が必要です。行政の体制が整うまでの間、初動で対応を担うのは地域住民やボランティアの方々であろうと考えます。ただ、災害時の初動を担うにしても、救助や復旧作業を行うには人の力だけでは限界があるため、さまざまな道具が必要となってまいります。
私の住む小池正明寺５区の場合は、消火栓や防災倉庫が設置され、チェーンソーや発電機、照明器具、ハンマーなど、一定の機具が常備されております。しかしながら、東海・東南海・南海地震が連動して大きな災害が発生した場合は、現在の装備でも十分とは言えません。ほかに必要と考えられるものとして、簡易トイレ、毛布、医薬品、食料品、テント、リヤカー、シャベル、ツルハシ、土のう袋、むしろなどの準備が必要と考えられます。しかしながら、防災倉庫や小型動力ポンプ、消火器、消防用ホースの設置には稲沢市の補助制度がありますが、備品の整備については何ら補助制度はありません。私の地区では、定期的に備品の整備を進めておりますが、どの地域でも同じ状況ではないと思います。市内全域で同じレベルの装備を整えることになりますと、なかなか地区の力だけで必要な装備を備えるのは困難であると思います。
そこでお伺いいたします。市内各地における防災用備品の整備状況について、市はどの程度備品が地区に整備されているのか、市の把握状況についてお伺いいたします。
また、整備を進めるために、地区に任せるだけでなく、市において補助などの制度を創設することが必要だと考えておりますが、市の御見解をお伺いします。
次に、納期前納付報奨金制度についてお伺いいたします。
以前から実施されております固定資産税等の納期前納付報奨金でございますが、このところ廃止する市町村が相次いでおります。制度の創設は、昭和25年の戦後の混乱した経済状況の中、地方税に対する納税者の理解が十分でなかったため、納税意識の高揚と税収の早期確保、徴収
事務の軽減などを目的に創設されたことでございますが、多くの市町村では、創設当時の目的が達成されたことや、金利ゼロ時代にそぐわないといった指摘、あるいは市県民税を給与から天引きされる給与所得者には制度の適用がなく、また納めたくても一括納付する資力がない納税者には制度の恩恵がないなど、公平性に欠けることなどが廃止の理由として上げられます。
私が県内の市町村の状況を調べたところ、廃止団体は、平成19年度から豊橋市、春日井市、犬山市、清須市、20年度から一宮市、豊川市、21年度から常滑市、22年度から岡崎市、半田市、安城市、小牧市、豊明市、23年度から岩倉市、24年度から瀬戸市が廃止を予定するところでございます。しかしながら、稲沢市の報奨金制度の額は、納期前納付税額掛ける1,000分の３掛ける月数によって計算され、厳しい状況の中で多くの市民がこの制度を活用し、恩恵を受けているものと考えられます。また、報奨金制度は、市役所としても年度当初にまとまった資金が納入されることになりますので、資金計画や運用面においても大変有効であると考えられます。これを廃止した場合、一時借入金などを金融機関から借りるなどが発生し、多くの金利を負担しなければならない可能性も考えられます。ほかにも、収納率の向上など、さまざまなメリットがあると思いますが、市の報奨金制度についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
現時点において、昨年度における報奨金制度の利用率は、対象となる市民の全体のうち何％であるかをお伺いいたします。
また、県内において、廃止団体が増加しておりますが、制度のメリット・デメリットとともに、廃止の場合のメリット・デメリットについて、稲沢市はどのように分析されているのか、お伺いをいたします。
さらに、市は報奨金制度について、今後制度存続につきましてもどのようなお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
話は少し戻りますが、今回の震災で、稲沢市から被災地に向けて多くの職員を派遣いただいておりまして、大変感謝申し上げるとともに、派遣された職員の方におかれましては、困難な業務に取り組んでいただき、本当に御苦労さまでございました。現地の様子を聞きますと、避難所などは当初よりも落ち着いているとのことで、今後は本格的な復旧に向けた専門職など、長期的な派遣も想定されるところでございます。今後も支援は継続されると思いますので、稲沢市におかれましては、派遣される職員の安全面、心と体の健康面につきまして、最大の御配慮をいただきたいと考えております。この点くれぐれもよろしくお願いいたします。
以上が１回目の質問でございます。理事者側各位におかれましては、積極的かつ明快な御答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（大野紀明君） （登壇）
壇上から御答弁をさせていただきます。
ただいま地震を見据えた被害予測図の見直し、また地区における防災備品等の整備について、また納期前納付の報奨金制度について、事細かに御質問を賜りました。私からは、納付前納付の報奨金制度についてお答えをさせていただきます。
この制度は、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済事情の中で、税収の早期確保と納税意識の向上、また納期前に納付されました税額に対しまして、金利面を考慮して昭和25年に創設されたものでございます。しかしながら、創設以来、社会情勢が大きく変化をいたしまして、所期の目的が達成されたなどの理由により、制度を廃止する自治体も徐々にふえてきているところでございます。
稲沢市におきましては、平成19年度に市県民税の前納報奨金制度を廃止し、あわせて固定資産税、都市計画税の報奨金交付率を0.5％から0.3％に、上限額を５万円から３万円に改正をさせていただき、現在に至っております。
固定資産税を初めとする市税につきましては、行政運営の根幹をなす重要な財源でございます。期限内納付に御協力いただく上でも奨励金制度はその一翼を担ってきたと考えております。今後の制度の存続につきましては、メリット・デメリット、十分に分析をしたいと考えております。これらのことについては、年度当初の資金繰りの問題、それらのことも踏まえまして検討をさらに進めていかなければならないと考えております。詳細につきましては、
総務部長から答弁をさせていただきます。
冒頭、お話を申し上げました地震を見据えた被害予測図の見直し、地区における防災用備品等の整備につきましては、
総務部長からあわせて答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
初めに、東海・東南海・南海地震を見据えました被害予測図の見直しについてお答えをさせていただきます。
現在の被害予測図は、岐阜大学杉戸研究室で開発されました等価線形手法による地震動予測法を用いて、平成17年度に作成したものでございます。既に５年を経過しております。現在、市長会、知事の
地域政策懇談会を通じまして、愛知県に今回の震災を踏まえての被害予測等の見直しについての要請をしております。その結果を踏まえまして、被害予測図等の見直しを検討してまいりたいと思っております。
次に、地域における防災用備品の整備についてお答えをさせていただきます。
稲沢市消防施設補助金交付要綱では、防災倉庫、小型動力ポンプ、消火器、消防用ホースを補助対象といたしております。被害時には、自分の身は自分で守る自助、地域の人がお互いに助け合う共助、行政による公助の三つの連携が必要となっております。特に共助の中心となるべき地区の防災用倉庫につきましては、大変重要な施設としてとらえております。しかしなが
ら、防災用備品等の整備状況については、現在把握をしておりません。今後、地区の防災倉庫等の把握をするとともに、先進地等の事例を参考にいたしまして、防災用備品等の補助について検討をしてまいります。
次に、納期前納付報奨金制度についてお答えをさせていただきます。
昨年度の報奨金の利用率につきましては、決算見込み額でございますが、総件数５万6,487件に対しまして前納された方は３万3,968件で60.1％の方が、納付税額では53億1,197万9,000円で54.2％ということになっております。
報奨金制度のメリットといたしましては、４月末の固定資産税第１期の納期に前納と期別合わせて約65％の税収があり、年度当初の行政運営に係る財源を早期に確保できるという点でございます。デメリットといたしましては、納めたくても一括納付する資力がない方には、本制度の恩恵がなく、税への不公平感を抱くことが考えられます。
また、仮に報奨金制度を廃止した場合のメリットといたしましては、報奨金に係る支出約5,600万円が削減となり、財政負担を軽減することができるものでございます。デメリットといたしましては、報奨金の交付がなくなることから前納から期別へ変更される方が増加することが考えられます。仮にすべての方が期別納付となった場合の第１期の納付税額を算出いたしますと、平成22年度ベースで約40億円の税収減となり、年度当初の行政運営に影響を及ぼすこと、また期別納付が増加することによる収納事務量の増加が考えられるものでございます。今後、報奨金制度の存続につきましては、約６割の方が制度を利用している現状を踏まえ、メリット・デメリットをさらに分析を続け、慎重に検討を進めなければならないと考えております。以上でございます。
◆２番（六鹿順二君）
それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
被害予想図の関係につきましては、地価の問題などネックとして考えられるところでございますが、市民の生命と財産にかかわることでございますので、できるだけ早く市民の皆様にお示しをできるよう、スピード感を持って検討いただき、公表いただきたいと要望します。
また、防災用備品の補助につきましては、検討したいとの御答弁でございましたが、先ほども申し上げましたとおり、災害が起きた場合にはすぐに行動できると考えられるのは、やはり地域の皆さんを中心とした防災組織であろうと思います。現在、各地で大きな地震や洪水などが発生している現状を踏まえ、また今後、地域の自主的な防災活動を推進するためにも、ぜひとも制度化をお願いしたいと思います。
最後に、納期前納付報奨金制度につきまして御答弁をいただき、ありがとうございました。
過去３年間を見てみますと、20年度が59.7％、21年度が59.5％、22年度が60.1％というような割合になっておるわけでございます。約６割の市民の皆さんがこの制度を利用されていると
のことでございます。県内市町村において廃止が相次いでおりますが、稲沢市の現状を踏まえて存続につきましても御配慮をいただきたいと思います。これですべて要望といたします。
防災備品について、市長よりこの制度化について
一言お願い申し上げ、一般質問を終わります。
◎市長（大野紀明君）
ただいま地区における防災用備品等の整備について、それぞれ質問の中にもございましたけれども、小正校区では世帯数約2,000世帯ぐらいあると伺っております。その中でそれぞれの地域の防災に対する取り組み、ただいまもお話がございました。それぞれ行政区は、私どもでは世帯が50ぐらいのところから、2,000世帯といって、そこで地区の運営を展開してみえるところもございます。一概にそれぞれのことに対して、すべてどのようにするのかということについては、行政といたしましても一律にとはまいりませんので、それぞれの実態に合わせながら、どういうものがどの程度必要なのか。例えば、ただいまトイレですとかテント、リヤカー、いろんなことのお話をされました。それらのこともどんなものが必要なのか、それがそれぞれの地域によってどうするのか、世帯的にはどうするんだ。各市民センターですとか、あるいは避難所等にもありますので、それらも勘案して、ただ問題は、今回のような大規模災害になりますと、移動の道路の問題が出てまいります。そうしたときにどうするのかということがあろうかと思いますので、総合的に災害が起きた時点でどのような初動態勢が必要なのか、またその後の対応としてどうするのかということを細かく職員の中でも議論をしながら、よりよい方法を考えてまいりたいと思います。
その中の検討の一部として、ただいまお話がございました備品に対する助成制度についても検討をさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（坂上国弘君）
六鹿順二君の質問を終わり、次に移ります。
栗田文雄君。
◆２６番（栗田文雄君） （登壇）
きょうは、４項目について質問いたします。
１番、贈収賄事件について、原因と波及、そして責任。２番、教育について、小・中学校長会の稲沢市教育委員会への諸要望。そして３番、防災体制、まず公助とそのシステムの機動力の確立。４番、稲沢市民病院について、医療経営のあすと経営委託のススメです。
贈収賄事件について、特に行政と関係したところに限って質問いたします。
先日の議員総会でも、肝心な点が少しも公表できないという、議会を大変軽く見た行政側の態度でしたね。市民の期待は、議会が本当に事実を明確にする能力があるのかどうか注目してみえます。皆さん御存じのとおりですね。そういう期待にこたえる能力は、今までのところ持
っておりません。
質問します。事件に該当する道路の現況、そして隣接道路拡幅舗装の工事の完成はいつか。そして、県の開発審査会への提出はいつか。市行政の開発許可はいつなのか。事業所の建設工事の着工はいつであったのか。特に中央道からの現在道路拡幅工事をしてあるところまで、未工事のところですね。信号の移動、道路拡幅について、今日までどのような手法、あるいはほかの機関への働きかけをしてきて、なお現状であるのかを答弁いただきたい。簡潔で結構です。
そして、総会で市長が、
市長公室長でしたかね、内部調査委員会を設ける、こういう話がありましたね。いつ設置するのか、メンバーと委員長はどういう職員の方か。そして、調査権限は何に依拠するのか、これについて答弁をいただきたい。
それから、職員の方たちの届け出が必要であるということですね。特に飲食関係、あるいは利害関係者との飲食、こういう場合に飲食許可申請書を提出するという原則になっておりますね。2007年から2011年の提出状況の報告をいただきたい。
それから、内部告発のシステム、告発者の保護、そして今回の事件についての告発の有無、これについての答弁をいただきます。
次に、教育の分野に移ります。
いずれにしても、小・中学校の教師の方たちの雑務は完全にゼロにしたい。緊急雇用で学校支援員の方たちを、今年度までですかね、配置して、今後どういう形で継続するのか、あるいはいつまで継続するのか、あるいは人員の増員についての答弁をいただきます。
そして、前回から申し上げているように、教育ＯＢの現場ボランティアシステムの確立、情報収集はどこまでできているのかを答弁いただきたい。
そして、各教室で先生、児童・生徒の学習効果を上げる機材について、現状、割合、費用、そして今後の導入について、ディスプレーの40インチについて、そして教材提示装置について御答弁をいただきたい。
それから、稲沢市民病院、平成26年に開院ということで、稲沢は今まで院内学級、いわゆる入院している児童・生徒の学習が各個々の児童・生徒に任されていたという形になっておりますけれども、新病院建設に当たって、この院内学級の場所はどのように確保するのか。先生の手当てはそれほど難しいとは思わないですけれども、せっかく新しくつくるということでしたら、ぜひこういう場を設定、設けていただきたい。
それから、中学校だけで私はいいと思うんだけれども、中学校でいろんな事件、特に学校の先生方が見えない時期にガラスが割られたり、いろんな事件があるそうですね。防犯カメラの設置についての御答弁をいただきたい。
それから次に防災体制ですね。
この市議会でいつも災害のとき、自助、共助、公助と、こういう順番で話が出ている。これ
は、とんでもない話だ。まず公助が一番大事だ。間違えちゃいかん。一番重要なのは、被災している人々への情報提供、これはまず災害の本部がきちっと立ち上がっていない以上どうにもならない。職員が消防署員のように、直ちに参集するんではなく、速やかになんて甘いことを言っているというのは、とんでもない話だ。まず直ちに参集する、いいですか。昭和８年の東北の津波のときには、もう明くる日、軍艦が救助物資を満載して現地に到着している。戦前の方が、やはりその辺の訓練、そして機動力は格段にある。そういうことは参考にしてもいいと思う。まず公助、いいですか。
そして、以前にも
市長公室長が職員の訓練として、非常呼集をやりたい、いまだにやっていないですね。いつごろといっていけないのかどうか知らないですけれども、とにかく全職員の非常呼集を各担当それぞれに分かれてやっていただきたい。その上でいろいろな補充すべき点を具体的に考えないと、机上だけでは、現実になったときに非常に非効率的ですね。これを例えば３ヵ月なら３ヵ月以内にやるというようなことぐらいは、ぜひおっしゃっていただきたい。
それから、各避難所と災害対策本部とのつながりが非常に希薄である。先ほどの杤本議員の答弁にも避難所41ヵ所ですか、収容人員１万3,640人という非常に少ない数ですけれども、いずれにしても現場からの情報を正確に本部へ集めるには、避難所に有能な職員がいないとうまくいかない。地元を知っている有能な職員をぜひ各避難所へ指名で訓練も含め、やっていただきたい。そしてもう一つは、ＯＢの方たちの活用もぜひお願いしたい。このあたり、どのようにどこまで進んでいるのか。大分生活安全課の林さん、随分頑張ってやってみえるんですけど、やはり現場の状況が一番重要ですね。それに基づいて災害対策本部が、まだ立ち上がっていなかったらどうしようもない。火災情報、病院関係、その他必要な情報を正確に上げないといい仕事ができないですね、職員の方たちも。
そして、これは三菱エレベーターの関係ですね。高度情報通信ネットワーク、高所監視カメラ映像の運用開始を愛知県防災行政用
無線局統制管理者でいいのかな、そこが平成22年11月15日から運用しているということらしいですね。大きく三河、それから名古屋の都市部、そして尾張、それから海部地域、これぐらいの大きく分けていただいて、何ヵ所、監視カメラの映像の運用をやっているのか、簡潔に御答弁ください。
そして三菱エレベーター「ＳＯＬＡＥ」、非常にいい名称ですね。このエレベーターの企業と市、そして県はどのような協議になっているのか。まず、市が働きかけているのかどうか、どうも話を聞いていると全くやっていないですよね。大丈夫ですか、あなたたち。その働きかけの現状、そしてどうするかということもぜひ御答弁いただきたい。
そして、ＭＣＡの無線システム、これも生活安全課の方でいろいろ検討してみえますけど、現在では最高のシステムですね。これをどのように今後進めていくのかも御答弁いただきたい。
それから、病院特別委員会でも申し上げたんですが、自家発電能力、これを水道も含めてや
らないといかんですね。市役所、支所、市民センター、体育館等、この場では市役所だけでいいです。しかし、資料はきちっと全部そろえておいていただきたい。市役所の自家発電能力と目標について御答弁をいただきたい。
それから、被災地へ60人ぐらいの職員の方たち、病院の医師、看護師、保健師さん、それから事務職の方、消防職の方ですね。一度市民の前で報告会、シンポジウムをやっていただきたい。これは市民会館でぜひやっていただきたい。これについての御答弁をいただきます。
それから市民病院ですね。箱物をつくるという話が先行し過ぎている。現状全く治療能力がない、収入もない。こういう状況をいつまでも放置しているとしか考えられない。
診療単価、医師の方が１時間働いて５万稼ぐのか、20万稼ぐのか、非常に単純にわかりやすい資料ですね。この診療単価が稲沢の場合は余りにも低いですね。大雄会の半分強だね。医師が幾ら働いても追いつかない、こんなふうでは。診療単価を上げる工夫、できるだけ先端医療に携わる工夫をしていただきたい。改善策は何か、管理者にお伺いしたい。
それから一般財源からの繰り入れ、病院事務局側からの資料は空きベッドまで計算している。非常にふまじめなデータですね。１病床当たり一般会計繰入額、小牧市民病院はベッドの利用率は100％以上ですね。それぐらいやっぱり繁盛している。１ベッド当たり計算すると、一般会計繰入額は119万円、稲沢は利用率が40％ぐらいですね。これで一般会計繰入額、実際の利用率からいって計算すると664万円の補助ですね、5.6倍。改善策は何か、事務局長にお尋ねしたい。特に病診連携についての実績、紹介数が少な過ぎる。不振の原因についても調査してあるわけだから、答弁をいただきたい。
それから医師の補充、平成26年の開院に向けて必要な医師は41名、現状からすると十数人の医師の補充ですね。そして看護師は280人、現状からいくと115人の補充ですね。稲沢市が元気であったころ、平成８年ぐらいかな、市民病院が元気であったころ、８年から10年。平成26年の目標、医師、看護師数より少し上ぐらいでしょうか。何にしても、付加価値をきちっと上げないと医師や看護師の負担が多過ぎる。この辺の医療レベルの向上をきちっと考えた上で医師数、あるいは看護師数も考えないといけないですね。それでないと、せっかく招聘した医師もよそへ行かれますね。特に稲沢市民病院は、この尾張地域では一宮市立病院、大雄会の技術的には下、第３次病院の下、２次病院ですから収入を上げるのは大変ですよ、これ。そのあたりは本気になってわかっているのかどうかね。津島市もかなりいい線いってきていますよね。このあたりは病院事務局の方も認識不足のように私は思います。
経営能力が明確にいっていない、こういう状態をいつまで市長は続けるのか。私は合併した年ぐらい、もう５年、６年も前から言っている。人材養成が一番重要だと。全くやっていない。これについての答弁を市長に求めます。以上です。
◎建設部長（杉原利秋君）
開発に関します事件につきましてでございます。
その前に、このたびは市民の皆さんを初め市会議員の皆さん方には大変お騒がせし、御迷惑、御心配をおかけしましたことに、心からおわび申し上げます。
さて、栗田議員からはたくさんの御質問をいただきました。答弁漏れがあるかもしれませんが、記憶にとどめた範囲で御答弁を順次させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに市道00-225号線、いわゆる農免道路でございますが、この路線の整備につきましては、新市建設計画に基づく新市連携促進道路整備事業として位置づけがされており、合併初年度の平成17年度から着々と整備を進めてきた路線でございます。また、この整備に当たりましては、用地取得を一定区間済んだところから、用地取得の管理のこともあり、順次暫定工事を行わせていただいたものでございます。
当路線は、南麻績地区の全筆が取得できました。地権者からの協力を得ることができました。しかしながら、南大通りに続く西側の目比町を順次用地取得する計画でございましたが、このエリアは土地改良事業中でございまして、この事業がおくれております。いまだに交渉に入れない状況にございます。こうした状況でありますが、この路線の事業促進を図るため、努力をさせていただいている状況でございます。
このほかの質問につきましては、現在裁判中でもございます。司法の中で明確にされるものと思っておる次第でございます。どうぞ御理解いただきますようお願いをいたします。以上でございます。
○議長（坂上国弘君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時43分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（坂上国弘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
真野
市長公室長。
◎
市長公室長（真野宏男君）
御質問の調査委員会の内容でございますが、名称は稲沢市開発行為許可事件調査委員会でございます。
市は、今回の事件を市民の市政に対する信頼を損ねる事件であるという認識に立ちまして、信頼回復と再発防止を目指しまして、事実調査と原因究明を行うために設置をいたすものでございまして、６月３日に設置をいたしております。ただ、開催につきましては、委員さんのスケジュールの問題もございますので、現在調整をいたしております。また、委員さんの構成で
ございますが、弁護士２名、有識者２名、職員１名の５名を選任いたすものでございます。
その次の御質問、稲沢市職員倫理規程第４条第２項第８号に係ります過去３年間の飲食許可申請の関係でございますが、過去３年間におきましては申請はございません。
次に、内部通報者の保護という御質問でございますが、公益通報者保護法につきまして、通報したことを理由として解雇の無効の不利益など、通報者の保護を定めたものでございまして、法律が平成18年４月１日に施行されたことに伴いまして、本市におきましても平成18年４月１日から稲沢市職員の公益通報に関する要綱を定めまして、運用をいたしているものでございます。その中の第９条におきまして、情報の非公開及び不利益取り扱いを禁止いたしまして、通報者の保護を規定いたしておるものでございます。
なお、通報の有無につきましては、現在までに該当はございません。以上でございます。
◎教育部長（吉川達昭君）
栗田議員の小・中学校校長会及び現場の教員からの要望についての質問が数々ございました。順次お答えをさせていただきます。
最初に、現場からの要望として最も声が大きいのは、人の拡大配置でございます。稲沢市としましては、教員定数の拡大や加配措置について、県や国へ強く要請しているところでございますが、国の施策として、今年度より小学校１年生の35人学級が実現いたしました。しかしながら、愛知県としては、既に小学校１・２年生と中学校１年生で先行実施している状況から、国として小学校２年生以上、そして中学校への早期実現を切に願うところでございます。
次に支援員の関係でございますが、稲沢市としましては、特別教育支援員を平成22年度の29人から39人へと拡大配置させていただきました。配置人数については、特別支援教育専門委員から担当者が各学校現場に出向いて実態調査と意見交換を実施し、配置を行いました。また、国の緊急雇用措置を受けた学校支援員についても、全小・中学校への配置を維持することができ、現場からは喜びの声が届いております。元教員を初め、これから教職を目指す若い世代を多く配置することができました。これらの措置により、通常学級における個別の支援を必要とする児童・生徒への細かな配慮を可能にするとともに、学校生活全般にわたり、学級担任を初め、授業を受け持つ教員の負担をかなり軽減することができました。
次に、教材提示装置とＩＣＴ機器の整備についてでございます。
新学習指導要領全面実施を受けまして、児童・生徒の学習意欲向上を目指した授業改革、授業改善に取り組む上で、教材提示装置等の活用が大変有効と考えております。教材提示装置は実物投影機とも呼ばれ、彫刻刀の使い方など人間の手先の細かな動きや、円錐形などの立体模型、社会科資料集の図表などをプロジェクターを通じてスクリーンに拡大、縮小して映し出すことが可能となります。また、教材の準備やセッティングに時間がかからないなど、簡便に使用できることから要望の声が大きくなっており、配置に向けて前向きに対応しているところで
ございます。なお、大型テレビの導入につきましては、モニターとしての使い方もあり、古いものから順次買いかえていく計画でございます。
次に、院内学級の質問についてでございます。
院内学級とは、小児難病等で長期にわたり入院加療が必要な児童・生徒への学習機会を病院内に設けるものでございます。該当する児童・生徒が継続する場合に、県から加配された病院近隣の学校に在籍する教員を病院での授業のために派遣する制度でございます。小児医療の専門医が在籍する県立愛知小児保健医療総合センター等に設置されております。連続して該当児童・生徒が存在しないと、教員の加配は認められません。御理解のほどよろしくお願いします。
次に、リタイアした教員の動向についてでございます。
再任用教員としては10名、非常勤講師としては58名中17名、その他産休補助や支援員等、それまでの経験を生かして現場に入っていただいております。御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
まず公助のシステムということでございます。
御指摘の公助については、職員が即座に対応できるよう、職員非常配備の見直し、災害対策活動マニュアルの配付、緊急情報配信システムを利用いたしました情報受信訓練の実施及び非常参集訓練の実施を予定しております。より早い公助の対応に努めてまいります。
また、災害応急対策を実施するために、昨年、総合防災訓練から市内の防災状況を把握する目的で三菱電機株式会社稲沢製作所の協力によりまして、エレベーター試験棟からＭＣＡ無線による予備の情報収集訓練を実施いたしました。今後、ＭＣＡ無線導入について検討してまいりたいと思っております。
それから、そのほかに市役所の自家発電能力等も御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
非常発電につきましては、48時間対応でございます。発電量は250キロボルトアンペア、保管軽油につきましては990リットルでございます。
それから、非常参集訓練の実施はどうなっているかということでございます。平成23年３月に各職員の携帯電話への緊急情報配信システムを利用した情報送受信訓練を実施いたしました。今後、早期に非常配備に基づいた参集訓練の実施を予定しておるものでございます。
避難場所の職員の配置ということでございますが、今年度から第２非常配備におきまして、応援班として避難所の運営等に当たる職員の配置をできるように改めさせていただきました。今後、非常配備体制の運用の中で、避難所の職員の指定等についても検討してまいります。
それと、高度情報通信ネットワーク、高所監視カメラの県下の設置状況でありますが、現在、県庁を初め、県下16ヵ所に設置がされております。尾張部におきましては、犬山市の尾張本宮
山などに設置がされております。
三菱エレベーターの設置の県との市の調整状況についての御質問でございましたが、県としましては増設計画は現在ないという回答をいただいております。
また、ＭＣＡ無線システムにつきましては、避難所と本部との連絡体制について、市内各所の受信状況について現在調査中でありまして、今後、よりよき無線システムの構築に向けて設置をしてまいりたいということで考えております。
それから、市民向けの発表会、報告会のお話でございますけれども、６月16日１時半から市役所大会議室におきまして、今回行きました市役所の職員２名、それから消防、水道各１名、
保健センター１名の職員の体験発表をさせていただく予定をしております。対象は、職員と議員の先生方でございます。一般については考えておりません。以上でございます。
◎
病院事業管理者（山口晃弘君）
市民病院の医療経営についてお答えいたします。
市民病院を取り巻く環境は大変厳しい状況であり、特に医師不足は病院経営に大きく影響しているところであります。これまでも、職員数や職員給与費を見直したり、収益増につながる施設基準や各種加算の取得によって診療単価のアップに努めてまいりましたが、本年４月から整形外科の常勤医師の不在に伴う患者数の減少が経営に大きな影響を与えております。病院の経営形態につきましては、昨年４月から公営企業法の全部適用に移行し、引き続き全職員一丸となって経営改善に取り組んでいるところであります。また、現在は平成26年の新病院の新築移転に向けて実施設計に取り組んでおり、民間への経営委託については全く考えておりません。以上でございます。
◎
市民病院事務局長（佐藤信夫君）
市からの繰出金につきましては、国の繰り出し基準に沿って一般会計からお願いをしておりますが、新市民病院のオープンを見据え、公営企業法等に定める経営に関する基本原則を堅持しながら、経営の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、先ほど御質問ございました診療所からの紹介率でございますけれども、平成19年が30.6％、平成20年が33.8％、21年度が35.3％、平成22年度が43.0％と上昇しておるというところでございます。以上でございます。
◆２６番（栗田文雄君）
ちょっと議長に私お願いしたいんだけれども、建設部長に中央道からの新たに舗装した部分まで、全然道路の回復も舗装もしていないんだけれども、どうしてこういうふうになっているのかを質問したんだけれども、どうして答弁できないのか。もう一度答弁するように言ってください。
それから内部調査委員会、権限はどのようにあるのか質問したんだけど、これも答弁漏れ。
どういう権限を付与するか、明確にしてください。
この飲食許可申請書も出ていない、それから告発者もいないと。今までほかの分野も含めていないという状況は、果たしてまともな市行政の運営をしているかどうか、疑問の余地が大いにある。
それから教育については、現在、教材提示装置とディスプレー、全体の中でどれぐらいの割合で現在入っているのか、そして費用は幾らかということの答弁が欠けております。
それから院内学級も、最初から整備をするということじゃなくて、そういう対応をできる形で、新病院でそういう場を設けるのかどうか、そのあたりをもう一度答弁してください。
それから中学校の防犯カメラ、これは答弁漏れですね。よろしくお願いいたします。
それから教育ＯＢのボランティアのシステムの確立ということは、ちょっと教育部長の言っていることとは違うと思う。もっときちっと募集の仕組み、そしてどういう現場での教員の補助が必要なのか、そういうことを具体的に出さないと、なかなか数字としてはそのまま受け取るわけにはいかないですね。いいですか、教育部長さん。
それから三菱エレベーター「ＳＯＬＡＥ」のカメラ設置について、県が増設計画はないと。どうしてなんですかね。尾張地域に稲沢からいうと一番遠い犬山に設置してあるだけで、この辺の理由をきちっと言わない限り、大体市行政が働きかけていないというふうに聞いているんだけれども、あなたたちの今までの行動、働きかけと、県がどうして尾張地域に、特に稲沢、一宮、この地域に場所として本当にいいところがあるのにやらないのか、そのあたりの理由を県の方へお尋ねになったかどうか、答弁をしてください。
それから被災地派遣職員の報告は、やはり災害にどのように対応するかという市民が一番大事なんだよね。そういう点で、そんな狭いところでやっていないで、市民会館できちっと広告を出して、多くの市民に集まっていただいて、それぞれの分野の職員の人たちのお考えを、改めて現場を通した考えとして市民に表明していただきたい。これを狭いところでやらないでいただきたい。これについて、再度答弁をお願いしたい。
それから自家発電能力、市役所に答弁は限ったんだけれども、大体何日もつのか、そのあたり大体わかるように説明してください。そんな２日や３日で大丈夫かどうか。これは、病院の方は本当に大事なんだけれども、病院の方もきちっと調査していないと思う。特にエネルギー、タンクはどういうところにあるのか、あるいはタンクから自家発電装置まで震災の場合でもうまくエネルギーが送れるかどうか、油が送れるかどうか、そのあたりも検討しないといかんね。
稲沢市民病院については、具体的な答弁一つもない。全くやる気がないね。いけませんね、こんなことでは。だれが赤字補てんをしているんですか。いいかげんにしなさい。こんな経営になっていないような病院、本当に必要ですか。診療単価、どうやって上げるんですか。改善策をお伺いしているでしょうが。こんな稼働率40％弱で、一つのベッドに664万も税金を入れる
ような、こんな経営聞いたことない。近隣にない、こんなところは。一宮市民でも290万、津島も270万、大体津島と稲沢はベッド数は392で同じですね。津島は２分の１弱だね、一般会計からの繰り入れね。津島市民も結構頑張っているんですよ。あまりいいことを言わないようですけどね。
それから病診連携、30.6というのはどういう数字になるんだろうね。年間の入院者数、これは人別のその中の割合、人数、その辺をはっきりしてもらった方がわかりやすいと思いますね。
それから医師・看護師の補充、今から２年ちょっとしかないと思うんだけど、多く見て３年。例えば看護師でも115人も応募していただけるわけがないし、そんなお金払える余裕全くないね、稲沢市は。そういう中で管理者は、民間経営委託は全く考えていないと。じゃあ責任とってくださいよ、明確に、市長も。そういう無責任なことを平気で言うということ自体が異常だ。責任問題ですよ、こんなの。経営責任はどなたにあるんですか。いつまでたっても立て直しの方向にすら行っていない。ちょうど箱物は皆さんの貴重な税で建てさせていただける。しかし、経営は別。治らない病院ほどもうからない、利潤を上げられない。こんなことは明らかです。病院はいやしの空間ではありませんよ、管理者。治療の空間です。いやしになんかだれも行きません、病院には。とにかく治していただきたい。健康にしていただきたい。
そして採算をとるには、診療単価を今の倍に上げないととてもできない。医師が疲労するだけ。大体整形外科医、おやめになった２人のおやめになった理由、明確に聞いていないじゃないですか、あなたたち。特別委員会でもきちっと理由言っていない。あなたたち何をやっているんですか、どうしてこんな重要な分野、そして収入の多い診療科の２人の整形外科医がやめるのか、反省が全くない、あなたたち。恐ろしい状態ですよ、今の市民病院の経営者陣は。全くなっていない。
民間経営委託は現実の問題ですよ。稲沢市民病院を継続するということで、市長が表明してから大分なりますね、その間全然、職員一丸となって何やっておるんですか、あなたたちは。何もしていないでしょう。実績がないのにやっているなんて、とんでもない話でしょう。津島市民病院とベッド数は一緒です、いいですか。そんなにめちゃくちゃ成績のいい病院でもない。小牧市民病院と比べたらかなり実力差はある。その津島市民病院と比較したって恐ろしいぐらい低迷している。いつまで続けるんですか、こんな血税を。血税は何度も言っているでしょう。市民にお返しするために一時預かっているだけですよ、血税は。市職員や経営の怠慢で赤字補てんするために税はお預かりしておりません。どんな市民の方に伺っていただいても結構です。必ずそう言われる。この市役所の空間に入ってくると、何かおかしな常識が通っている、けしからんという状況にあります。
簡潔に答弁を、答弁漏れも含めてお願いいたします。以上。
◎建設部長（杉原利秋君）
答弁漏れがあり、大変失礼いたしました。
西尾張中央道との交差部の整備につきましてでございますが、現在は、まだ北側の用地が買収されていないことから十分な整備ができない状況となっております。引き続きまして、未取得地の用地交渉を進めることとして努力をさせていただきます。交渉が困難となれば、費用の無駄がない範囲において、暫定的な整備も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
市長公室長（真野宏男君）
答弁漏れがございまして、失礼いたしました。
調査委員会の権限でございますが、必要があると認めるときは関係者の出席を求め、説明または意見を聴取し、また職員に対し、委員会の指定する方法により、分類または整理した資料を作成し、委員会に提出するよう求めるものでございます。この場合、職員は委員会から資料作成の依頼があった場合には、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならないとするものでございます。以上でございます。
◎教育長（林敏仁君）
３点についてお答えをさせていただきます。
学校が必要とするボランティアにつきましては、学校教育活動を展開、推進する上で、学校が手助けを必要とすると校長が認識したときに、保護者や地域住民の方を中心にしてボランティアを募り、さまざまな御協力をいただいております。
それから、定年を初めとして、さまざまな理由で学校現場を離れた先生方につきましては、気力や体力、あるいは教育への情熱がある方につきましては、複数の選択肢があります。校長は、それぞれ先生方に面接をしたりして要望を聞き、配置をさせていただいております。
３点目、院内学級につきまして、新市民病院というのは、急性期医療に対応する病院づくりというのが基本コンセプトであるということが説明されております。そうした面からして、開院時に院内学級設置、開設をするということは、教育委員会も考えてはおりません。以上でございます。
◎教育部長（吉川達昭君）
栗田議員の質問の関係で、教材提示装置の関係でございますが、現在、各学校の台数につきましては、規模の関係もございまして調査中でございますので、よろしくお願いいたします。
また、教材のワンセットの費用の関係でございますが、約12万円以上かかると私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから防犯カメラの設置につきましては、現在時点では考えを持ってございませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
高度情報ネットワーク、高所監視カメラの件でございまして、現在、県につきましては、県下16ヵ所に設置をされておりまして、それに基づきまして、すべてのところは網羅されておるということで聞いております。それと同時に、この高所監視カメラの運用につきましては、非常にカメラの性能がようございまして、プライバシー保護に配慮することが非常に重要であるということで聞いております。
それと同時に、三菱へということでございますけれども、民間企業でありますので、非常に難しいということで県広報からは伺っております。
それから、発表、報告会の話でございます。
今回、我々がとらえておりますのは、今後の市の災害への対応、検討、そしてどのように改善をしていくかという目的を持っております。そのようなことから、今回は職員及び議員でということでしたいということになっておりますので、議員がおっしゃいましたように、市民対応でする考えは持っておりません。
それと非常発電の時間でございますけど、先ほど私は48時間とお答えをしたと記憶しております。以上でございます。
◎
病院事業管理者（山口晃弘君）
診療単価が少ない、病床利用率は十分ではない、医療従事者は確保できるかという問題についてお答えしますが、これについては、すべて稲沢市民病院の従来、もう10年以上前の話ですが、その当時の状況に地域住民の方の信頼回復が必要だと思います。そのために、私たちは今何を取り組んでいるかということでございますが、差し当たっては健診ドックを昨年から始めまして、今年度からは乳がん検診を病院でもやるということにいたしまして、来週から実際に始めることになっております。そのほか、市民公開講座を１回催しましたし、今度、新病院につきましては７月２日に説明会を行う予定でおります。その他、これからまだまだしていかなくてはならないことはたくさんあると思いますが、鋭意努力してまいりたいと思っております。以上です。
◎
市民病院事務局長（佐藤信夫君）
紹介率の計算でございますけれども、紹介率といいますのは、紹介状の件数プラス救急車、救急患者を初診の患者数で割ったものが紹介率という形でございますので、よろしくお願いいたします。
◆２６番（栗田文雄君）
病診連携、いわゆる診療所からの紹介数という単純な形でよろしいんじゃないですかね。どうしてそうややこしいことを言うんですかね。その辺の答弁、またいただきたい。
それから、やはり本気じゃないですね。もっと必死になって患者さんに来ていただく手法をとらないといけない、こんなぼちぼちぼちぼちやってね。毎日毎日、血税をあなたたち使って
いるんですよ。そんな答弁では、とても認められませんですね。病診連携はもう一度答弁してください。もっと簡単な手法をとってください。割合じゃなくて、件数で結構ですからね。
それから防災の方は、監視カメラの影像装置の運用、犬山はどこでやっておるんですかね。尾張地区は全部充足しているという答弁だったんだけれども、どこへ設置しているんですかね。
それから、教育長にちょっとお尋ねしたいんですが、リタイアした方たちのボランティアの募集というのは、具体的にどういう形でおやりになっているんですか。
それから、公室長にお尋ねしたいんですが、飲食許可申請書該当なし、告発も今までなかったという状況で、あなたたちは職員についての情報を集め、そして職員倫理を守っていただくための手法は十分やっているかどうか、伺います。以上です。
◎
市長公室長（真野宏男君）
現在まで通報がなかったことは事実でございます。以上でございます。
◎教育長（林敏仁君）
先生が御指摘の、リタイアした教員とボランティアという関係につきまして、ちょっと重複しているような私は感じをしておりますが、リタイアした方をボランティアでというときには、リタイアした先生がその地区の一住民として学校の教育活動等に御協力をされるということで、学校長を初め、学校の職員が先生にお願いをするというシステムであるというふうに認識しております。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
先ほど尾張部はということで、犬山市の尾張本宮山とお答えをしたという記憶をしております。それと同時に、などと言っておりますので、もう１ヵ所、日光川の下流の排水機場にも設置をされております。以上でございます。
◎
市民病院事務局長（佐藤信夫君）
紹介率といいますのは、厚労省が定めた基準でもって、先ほど言いましたような計算式が成り立っておるわけでございます。これによって、それぞれ病院間の比較ができるということでございますので、私どもだけで件数を出してもあまりほかの病院との比較にならないということで、この紹介率をもって各病院間の比較をさせていただいておる。また、保健所、国の方にも報告をさせていただいておるということで御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（坂上国弘君）
時間も来ましたので、次に移ります。
理事者の皆さんに申し上げておきますけれども、質問をよく聞いていただいて、答弁漏れのないように、しっかりとお答えをいただきたいと思います。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時40分 休憩
午後１時55分 再開
○議長（坂上国弘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
安井利彦君。
◆３３番（安井利彦君） （登壇）
議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次市長並びに関係当局にお尋ねをしてまいりたいと思います。
第１の質問は、参画と協働戦略についてでございます。
1,000年に１度と言われる
東日本大震災の後、被災された人だけではなく、多くの人々の生き方や価値観に変化が生じたと言われております。ＮＨＫが女性を対象に行った女性の生き方や価値観の変化による調査によりますと、アラフォーの世代の価値観が、結婚観が変わってきた。結婚相談所の申し込み数が殺到している、10倍以上になっておる、こうした報告もございます。また、家族関係に変化も見られる。いい学校に行くよりも毎日楽しく子供たちは育ってほしい、こういう要望があるそうでございます。また、人のために何とかしたい、こうした気持ちの変化も見られるようでございます。また、近所づき合いが楽しくなってきた、こうした声もあったようでございます。
また、ＮＴＴレゾナントの調査によりますと、震災後の被災地支援及び価値観の変化に関する調査というのがあるわけでございますけれども、震災前後で変化した価値観の重要度が上昇したものの数字といたしましては、日常生活での無駄の排除、これが55.7％、家族・友人との連帯が47.5％、情報の入手先もかなり意識した、これが44.5％、また企業の社会貢献度事業、このことに注目をした、これが41.1％というふうになってございます。
また、リムスドライバー社が調査した結果、項目として震災当日の行動、震災後の意識に関するアンケートを行ったそうでございますけれども、これによりますと、震災後の家族コミュニケーションがふえた、これが関東地区で55.6％、はたまた避難場所、連絡手段を決めた人、これが約全体の３割、仲間、近所のコミュニティーを大事にし始めた、こうした声もひとり暮らしの方で16.7％、こうした数字があらわているようでございます。
また、御承知の方も多いと思いますけれども、評論家の森田 実さんが自身のブログの中でこのように言っておられます。我が国は、敗戦から見事に復興することができた。そのとき、日本には共同体意識、助け合いの精神が残っていたからだ。少なくとも戦後15年ほどの間は、日本的な相互扶助の意識が維持されていた。外地から引き揚げ者を社会が受け入れることができた。国鉄は、満鉄からの引き揚げ者を大量に受け入れた。日本社会には、行き場を失った人たちを受け入れるだけの寛容さと包容力を維持していたのである。こういうふうに森田さんは言っているわけでございますけれども、そうした意味では、今再び国民の心に寛容さと包容力
が復活しようとしている、これが現在の日本の状態ではないでしょうか。
すなわち、今こそ助け合いが求められており、また国民の心もそうした方向に向きつつあるのでございます。今こそ、行政がそうしたつぼみを開花させゆく使命がある、私はこのように考えるものでございます。
そこで、まず我が市の協働の実態についてお伺いをするわけでございますけれども、何度も利用しております施策評価シートの５の１、参画と協働戦略がございますけれども、この中に何と驚くことに施策に対する評価項目すらない状態でございます。なぜ評価項目がないのか、また評価の指標は何なのか、目標値はどうなっているのかお尋ねして、壇上よりの質問を終わります。
◎
市長公室長（真野宏男君）
安井議員の御質問、施策評価シート５の１、参画と協働戦略になぜ評価欄がないのかと。目標値がないのはなぜかということについてお答えをいたします。
参画と協働戦略につきましては、第５次総合計画におきまして、基本計画、総論の経営戦略の中に位置づけをされております。この経営戦略は、総合計画を着実に推進していくに当たり、自立、進化型の自治体として、行財政運営を行うための必要な戦略を示しているものでございまして、本市が取り組むべくすべての施策を推進する上での運用指針となるものでございます。
すなわち、すべての施策は、この経営戦略の概念に基づき推進が図られるものでございまして、一般の施策と同列にとらえられるものではないため、個別の目標数値は掲げておりませんので、よろしくお願いをいたします。以上です。
◆３３番（安井利彦君）
ごもっともらしいお話があったんですけれども、常識から考えて、皆さん方はここ数年来、管理のサイクルというのをよくお習いになったと思うんですね。管理のサイクルについては、目標を持って、その目標が達成できたかどうか、こういうことを振り返ってその施策を見直すというのがそのサイクルだったはずでございますけれども、それを無視して、協働については同列ではないという理由で、そういう施策の展開をしないという意味ですか。
◎
市長公室長（真野宏男君）
議員おっしゃることはごもっともでございますが、総括的な目標値ということで、個々の施策がございますので、そちらの中で目標は設定をさせていただくということで御理解をお願いしたいと思います。以上です。
◆３３番（安井利彦君）
協働というのは、市長が公約の中に掲げてみえる行政経営改革プランの一方の柱でございます。この協働が総括的ということがあるにしろ、どれくらい進んでいるのか、全体としての評価ができないという状態は、甚だ問題ではないかと考えるわけでございますけれども、これに
ついてはどう思われますか。
◎
市長公室長（真野宏男君）
トータル的な目標値の設定につきましては、今後検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。
◆３３番（安井利彦君）
施策に特別な施策というのはないはずです。最も肝心な協働、冒頭申し上げたように、今助け合いが問われている。これからあなたたちは、多分市民の皆さんに協働、協働ということを常におっしゃると思うんです。その協働がどれだけ進んでいるのか、施策としてどういう目標を持って展開しているのか、そういう説明すらできないということは、甚だ問題であると私は思います。
施策として、行き当たりばったりでやっておると言われても過言ではない。だって、目標すら持っていないんだから。総括的なものだからあえて持たないんだ、この説明は私は通らない。きちっとした指標とその目標を設けるように、強く要望をいたしておきます。
そしてまた、御承知のように地域福祉、このことを今回質問したかったわけでございますけれども、地域福祉とは住民同士の支え合いと稲沢市のホームページにございます。つまり、言ってみれば、協働そのものなわけでございます。しかし、この地域福祉が、実は協働の先ほど申し上げた参画と協働戦略という中に含まれていないのはなぜか。私は冒頭申し上げたように、協働そのものであるというふうに考えますけれども、含めない理由をお尋ねいたします。
◎
市長公室長（真野宏男君）
地域福祉につきまして、なぜ取り組みが含まれていないかということにつきましては、地域福祉につきましては、第５次総合計画におけます基本計画、各論の中の一つの施策として提議をされまして、取り組みをさせていただいております。先ほど御答弁させていただきましたとおり、経営戦略とは、すべての施策にわたって踏まえておくべき行政経営の基本的な概念ということで、ここにつきまして、安井議員と私どもと若干の相違がございますが、この地域福祉につきましても、経営戦略の一つである参画と協働戦略に基づき、実施をされているものでございます。
なお、経営戦略の施策評価シートに上がっております事務事業につきましては、総合計画の基本計画、各論に掲げております各施策、並びにそれに基づく事務事業の推進を図るための総合的、総括的な概念、ツールとなる事業でございますので、個別事業であります地域福祉の掲載をさせていただいておりません。以上でございます。
◆３３番（安井利彦君）
いろいろ言い分はあるでしょうけれども、市民の視線から見た場合には、違いをそれこそ述べろという問いが出てくるようなものでございまして、ぜひ施策の内容をもう一度やっぱり見
直す必要があるんじゃないか、このように考えるものでございます。
押し問答を何回もやっておってもしようがないもんですから、次に移りますけれども、さて申し上げました地域福祉でございますけれども、施策番号１の６にあるわけでございますけれども、施策目標と比べますと、この指標が社会福祉協議会の会員数とかボランティア登録数というような指標になっておりまして、申しましたように、住民同士の助け合いという意味の地域福祉から考えると少しずれているように考えますし、また現況と課題には、従来の福祉、つまり３番目の社会福祉協議会を中心とした弱者の助け合いのような項目も含まれておるわけでございまして、どうも施策自身に地域福祉に含めるにはちょっと無理があるんではないか、こんなようなことを考えるわけですけれども、そのことについて答弁を求めます。
◎
福祉保健部長（山田洋君）
御指摘の、施策評価シートの中の施策目標に関しての御質問でございます。
福祉への意識や関心の高まりにより、地域福祉の向上が今求められております。そうした中、ただいま御指摘のありました施策目標につきましては、現時点では現在示しております社会福祉協議会の会員数、またボランティアセンター登録者数、この施策目標が指標でございますが、ある意味妥当ではないかなということで、今のところ考えております。以上でございます。
◆３３番（安井利彦君）
ある意味では妥当ではないか、貴重な意見ですけれども、施策の意味が住民同士の支え合いというのが施策の目的なんで、それから考えるとおかしいんではないかというのが私の指摘でございます。ぜひこれも、施策を見直す段階で、もう一度しっかりとチェックをしていただきたいと思います。
また、地域福祉のことが書かれているのが地域福祉計画なんですけれども、その内容も施策の目標、何回も申しますけれども、住民同士の支え合いという点から見ると、この計画そのものが、どうも絵にかいたもちのように私には思えるわけでございます。と申しますのも、こんなような項目がございまして、40ページでしたかね、アンケート結果を紹介しているんですけれども、自分にできると思う施策活動とは何ぞやという問いに対する結果が出ておるんですけれども、１番が安否確認の声かけ、これが25.5％になっています。それで、この地域福祉計画の推進体制はどうなっているかと見ると、推進体制で明確にされているのは、社会福祉協議会との連携しか書いてないわけでございまして、いろんな施策を地域での助け合いをやるのに、一々社会福祉協議会までフィードバックをしていてどうなんかなあという感じがするわけですよね。当然、こういうのは隣近所でやるべきですし、施策そのものも隣近所でやるような計画を立てないと、絵にかいたもちになるんじゃないかというのが私の主張なんですけれども、見解を求めます。
◎
福祉保健部長（山田洋君）
地域福祉計画の体制の関係でございますが、市におきましては、現在、社会福祉協議会に限らず、関係窓口の役割を分担しまして、障害者につきましては地域自立支援協議会、また高齢者につきましては包括支援センター、また児童につきましては子育て支援総合センター、こうした組織におきまして、それぞれの取り組みをいたしておるところでございます。以上でございます。
◆３３番（安井利彦君）
答弁になっていないですね。地域福祉とはという私は質問をしているんで、甚だずれています。そういう面で、何回も繰り返しませんけれども、つまりこうなっている原因をたどっていくと、本来は最前線の組織である行政区でこの地域福祉活動を実施しないということが、私はこの地域福祉計画の無理につながっているんじゃないかという気がするわけでございます。なぜ行政区で地域福祉活動を実施しないのか、しない理由を述べてください。
◎
福祉保健部長（山田洋君）
各行政区におきましては、住民が相互に助け合い、安心して暮らせるよう多種多様な取り組みが既に行われておりますが、その活動につきましては、おのずと限界がございます。市といたしましては、それを補うために地域福祉を推進していくことになりますが、地域の実情が異なり、行政区単位、それだけで考えていくのは大変難しいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◆３３番（安井利彦君）
行政区の活動を縛っている規則があるわけですね。その中で区長制度の規則ということで、区長とは連絡調整が主たる業務である、この１項目が私はかなり影響をしておるんではないかと思うわけでございます。このことにつきましては、私も従来から区長制の仕組みを変えないと協働の作業がなかなか広がらないよという指摘を申し上げてきました。
以前、紹介した例は古い話ですけれども、宮崎県綾町の元町長の郷田 実さんという方のお話を通してこの話をしたことがあるんですけれども、郷田さんは夜逃げの町を120万の観光都市に仕立てたということで、行政能力が非常に評価されている方でございますけれども、この方が昭和40年４月に、行政の末端機関から住民自治の立場で自治公民館の自主運営に専念してもらうということで、区長制を廃止して自治公民館運動という自治活動に方向転換をしたわけですね。こうした例も私は以前、紹介させていただいたことがあります。
また、同じくこの自治公民館制度を導入している都城市を以前視察させていただいたときには、この市では地域福祉計画を導入するに際して、自治公民館に、地域福祉計画とは皆様方にこういうことを御協力いただきたいんですよという寸劇の出前講座をおやりになっておったわけです。
稲沢の行政区では、地域福祉活動はできないということで頭から決めつけておるわけでござ
いますけれども、これからますます皆様方に協働作業に参加していただかないといけない、そうした時代に今までの制度をそのまま、だめです、だめです、だめですという理由で、放置しているままでいいのかどうか、そのことを強く申し上げたいわけでございます。
申し上げましたように、とにかくいろんな皆さんなりの理由がございました。それはしかし、皆様の理由でございます。つまり地域福祉を含む協働の現状、地域福祉というのを住民同士の支え合いという定義でとった場合に、指摘しましたように、私の視点からすると協働とは名ばかりで、本来あるべき姿とはほど遠い状態である。全く不十分な状態であると考えます。
この原因は、時代は、いつもよく話すんですけれども、市民の皆さんは、昔はお客様で済んだんですね。ところが、あるときからパートナーに変身させられたわけでございます。それはまさに、背景に少子・高齢化という大きな問題があるわけでございますけれども、そうした時代があって、皆様いろんな制度をおつくりになってきました。古く言えば、まちづくり協議会が昭和56年にスタートしましたし、協働、協働と叫び出したのが平成９年９月、また地域福祉と言い出したのが平成12年12月、地域福祉計画をつくったのが、第１次が平成17年３月、先ほども言いました行政経営改革プランをつくったのが平成17年10月、時代は変わってきているわけでございますけれども、それに対して皆様方の頭の中は、縦割りの意識そのものでございまして、制度を追加しただけで終わっているのが、私は現状でないかと考えるわけでございます。
つまり、追加はしたけれども見直しをしていない、整備をしていない。民間の会社であれば、制度だけどんどんつくっていって振り返りもしないということであれば、恐らく会社はつぶれておることでございましょう。総合的な見直しをする必要があるんではないか、このことを強く申し上げたいわけでございます。
これから少子・高齢化、人口減少はしばらくの間ますます進むと予想されております。先ほども申しましたように、ますます協働が必要になってくるのは間違いない。このままそうした時代を迎えることは、声かけすら隣近所でできないような仕組みを放置していくことは、市民の皆さんがお気の毒です。協働のしやすい、住民同士が支え合いがしやすい体制、また組織とは何かというものをしっかりと見直していただきたいと思います。そのために区長制をどうするか、またまちづくり協議会をどうするか。頭の中を脱縦割りの気持ちで、全体観に立って仕組みの見直しをぜひ行わねばならないと私は考えるわけでございますけれども、市長はこの件についてどう思われますか。
◎市長（大野紀明君）
協働ということについては、ただいま安井議員がおっしゃったとおりでありまして、これは少子・高齢化からそれぞれのところで、やはり地域は自分たちがやれることはやろう、それは少子・高齢化がおのずと財源的にも不足してきておる。そんな中で、行政に頼るだけでは地域が円滑に動かんではないかなということから、私は「協働」という言葉が出てきただろうと思
います。
言ってみれば、これは戦前でしょうか、戦後もそうでございますけれども、私は田舎育ちでありますので、道路も直しに行きました。これは道直しという作業があったんです。それが必然的に声かけ運動になって、それぞれの地域が発展してきたということがあります。それが年々、できないということで技術的にも始まってまいりまして、勢い業者ということになります。その間には、当然原材料支給という形で、側溝の技術的なことをされて、そこでみんなが総出で側溝を敷設してきた。そういう歴史もあるわけでございます。そのようなことが将来的には起こってくるということを想定しながら、皆さんでできることは一緒にやりましょうと。そうすることが、やはり地域のためだということで私は思っております。
私も１年半くらい前ですかね、私が「向こう三軒両隣」という言葉を議会でも話をさせていただき、また地域でも話をさせていただいております。それは、声がかけられる人は声をかけてあげる。地域でも全くあいさつをしない方も見えますよ。それをみずからがあいさつをするという自分の姿勢を変えることによって、みんなが変わっていく。あいさつができるという状況になるんですね。
これ一つをとってみれば、今ごみゼロ運動をお願いしています、まちづくりで。これは、春と秋と２回でありますけれども、それ以外にそれぞれのところで側溝の清掃をしていただいております。やっぱりそういうことから協働、支え合う。たまたま今はそのようなことでありますけれども、将来的には隣の方が動けない状況になってくることは目に見えておるんですね。これは、田舎の中でありますけれども、おじいちゃんとおばあちゃんが一反屋敷に見えてそのようなことがありますので、そういうことも踏まえてそれぞれその地域に見える方が気を使ってあげるということが必要ではないか、そのことが基本にあると思うんですね。あんまり市の方が協働、協働といいますと、何もやらずに地域ばかり押さえつけるかと言われるので、いやそうではありませんということで、地域の皆様方とお話をさせていただきながら、いずれにしても稲沢市の地域が発展し、そうすることによって将来稲沢の発展につながる、市民の幸せにつながるということが原点でありますので、今後とも努力をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◆３３番（安井利彦君）
市長の思いはよくわかりました。市長の思いを計画に落としたのが、地域福祉計画であると私は思います。その地域福祉計画で隣近所の助け合いというのを、やはり最前線の行政の隣近所でその話し合いをするのが理想ではないかと私は考えます。しかし、御指摘しましたように、今の計画はそうなっていない。区長制は、それに合致した制度とは違うということを私は申し上げるものでございます。市長の思いはよくわかりました。でも、現実の仕組みはそれとは違いますというのが私の指摘でございます。よろしくお願いします。
引き続き２番目の質問に入りますけれども、２番目は不正な職務行為疑惑についてでございます。
先ほど、協働戦略を実施するためには、施策５の１の施策シートの現況と課題の中にも触れられておりますように、市民と行政の相互の信頼関係が大前提で、これこそ不可欠のものでございます。そうした意味で、今回のあっせん収賄罪による逮捕、これは公平で公正であるべき行政が、不正な職務行為を行ったかもしれないという疑惑をかけられてしまったわけでありまして、これまで築き上げてきた信頼関係が崩れてしまった。これだけは間違いないでしょう。このことは市長もおっしゃっておられます。私は、今こそこれまでの信頼関係を回復できるかどうか、この分岐点に当たると考えております。
市長は、ホームページの中でいち早く事件の早期解決と市政の信頼回復に全力を尽くしてまいります、こういうふうに表明しておられますし、今議会の冒頭でもおわびと調査委員会、外部委員を含む設置を表明されました。しかし、一度失われた信頼の回復は、そんなに簡単にはできません。市政の信頼回復に全力を尽くす、これは具体的に何をどのように行おうとしておられるのか。また、近々行われると予想されます裁判に対して、市としてはどんな姿勢で対応していかれるつもりなのか、このことをお伺いします。
◎
市長公室長（真野宏男君）
御質問の、市民の信頼を回復するためには、先ほど答弁をさせていただきましたが、まず今回の事件の事実関係を把握し、再発防止を図る必要があると思いますので、委員会を設置し、原因の分析を進めるものでございます。また、少しでも早く再発防止策を策定し、市民の信頼回復を図るためには、裁判と並行して事実調査を行い、原因の究明が必要と考えているものでございます。
一方、裁判に対する市の姿勢でございますが、公判の維持につきましては、当然協力してまいります。一方、調査委員会の独自調査でございますが、その中では把握、捕捉できない部分も出てまいるかと思いますので、調査委員会と並行して、裁判の中で事実関係が細部まで明らかにしていただけるということも望んでおります。以上でございます。
◆３３番（安井利彦君）
調査委員会を設けただけで、調査をするだけで市民の信頼の回復ができるかどうか、これは私はそう考えられるのは甚だ単純であると、このように思います。ましてや、今これから裁判が行われる場合に、市としては不正な職務行為を行ったんではないかという疑惑を持たれた裁判が行われようとしているわけですから、もしそのことが事実でないのであれば、きちっと抗議をするなり、いろんな手だてをやっぱりすべきだと思います。
そして、万が一この裁判が事実関係を争わずに有罪が確定した場合には、市の不正行為が疑惑から事実になるわけですね。このことについては、それでいいのですかねとお尋ねしたいと
思います。
◎
市長公室長（真野宏男君）
事実関係を調査委員会でも調査をし、明確にし、その結果については公開をしていく予定でございます。以上でございます。
◆３３番（安井利彦君）
ちょっと答弁がずれておるような感じがするんですけれども、有罪が確定するということは、市も不正行為をしたというふうに見られちゃうんですけれども、いいんかなとお尋ねをしたんですけど、いいですわ。とにかく、市政の信頼回復をしてもらわないかんと思います。
私、信頼回復には、王道はないと思います。地道な努力の積み重ねしかないでしょうけれども、その上で絶対に守らなければならないことがあると思います。それは何かといいますと、人が信頼を得るためには、言ったことがきちっとそのとおりにならないと信頼に結びつかないんですよ。単純なことですけれども。だから、予見したこと、発言したことがそのとおりになること、これを積み重ねることが信頼につながるわけございまして、市長はこれまでいろんな実績をお持ちですけれども、市長がこれまで信頼があるのは、そうした蓄積によって信頼を築いてこられたわけでございまして、市長は今回の市長選挙でも無投票で当選されたわけでございますし、その背景にはそうした信頼があったからこそ、それが可能になったわけでございまして、私どももそうした意味で推薦をさせていただいたわけでございます。
そうした意味で、今回の不正な職務行為の疑惑について申し上げれば、不正な職務行為、つまり文書についての罪は、いわゆる公文書偽造の罪は不起訴になったわけですよ。こんなこと言っておってええかどうか知りませんけれども、これは事実です。ですから、ぜひやっていただきたいことは、判決の出る前に市民の前に正直に、調査の結果でも結構ですけれども、真実をとにかく語っていただきたい。反省すべきは反省をして、主張すべきことは主張していただいたらいいと思う。そして、賞罰もきちっと明確にしていただいて、そしてそれを市民の皆さんの前ではっきりとすることが、やっぱり市民の信頼を回復する、まず第一歩になるんではないかと思うわけでございます。
そして、市長も市民のためになる行政に全力でさらに取り組んでいただく。このことが市長の信頼を高めることにつながると私は思うわけでございますけれども、本当にこの市の説明、また裁判の進行度合い、いろいろ一歩間違えると今の政権の原発の報道のような話になりまして、全く信用できないという数字が、７割、８割という数字が出ておるわけでございます。行政側として、これは市民の皆さんに協働という立場でいろいろお助けをいただかないといけない部分も出てくるわけでございまして、そうした意味でぜひ信頼関係を築いていただきたい。そして、そのことは、裁判の判決の前に何らかのアクションを起こさないと、信頼の第一歩を見逃しますよという気がするわけでございますけれども、できれば市長、お考えはどうですか。
◎市長（大野紀明君）
信頼回復のために何をするのかということでありますけれども、ただいまいろんなお話を安井議員さんからしていただきました。大変心配やら御迷惑をおかけして、申しわけないと思っております。
現在、私は日々の業務を粛々と進めさせていただいて、市民の皆様に行政停滞することなく、本年度いろんな事業がございますけれども、予定どおり進めていくと、こういうことが信頼回復、信頼をしていただくということにつながっていくんではないかと、このように考えております。事件の起きたことにつきましては深く反省しておりまして、調査もいろいろされます。再発防止策も策定する中で、今後の行政運営に努めてまいりたいと思います。
なお、それ以外のことについては、裁判が行われますので、それらの状況も見ながら、私は現在のところはそのような考え方でおりますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
◆３３番（安井利彦君）
一刻も早く市民の信頼をかち得るための努力をしていただきたいと思います。
ごめんなさいと言っておるだけでは信頼はかち得ません。また、事実を調査しただけでは、また発表しただけではなかなか信頼はかち得られないと思います。このことを申し上げておきます。
そして３番目に移るわけですけれども、防災対策の見直しについて。
これも、きょう４名の議員さんほとんどがその話をされておりまして、この上、何を言うのかという話でございますけれども、私は申し上げたいことは、大きい意味で今度の1,000年に１度の大震災を決して他山の石とはせずに、これまでの防災対策を総点検する決意で頑張っていただきたい、これが一番申し上げたいことでございます。
その上で、３点申し上げますけれども、液状化について、これも多くの方でいろいろお話がございました。液状化の生の画面をテレビでやっておって本当にびっくりしたんですけれども、地面が動いておりました。大変な衝撃を受けたわけでございますけれども、しかし、この液状化も、埋め立ての時期と下水道等の工法のあり方によって大きな被害の差があるわけでございますよね。きょうもどなたかおっしゃっていましたけれども、浦安と稲沢は大分地盤が違うと思いますし、液状化でもいろんなパターンがあるんじゃないかというふうに思えてならないわけでございます。
そうした意味で、今後、計画の見直し等もされると思いますので、そうした視点をぜひ頭に入れて、恐らくコンサルにきょうの話ですと岐阜大学の何とかに依頼されたという話ですけれども、そのときに液状化をどういう状態で仮定しているのかという、液状化の分析もちょっとこちらの方から言うように、やっぱり異議ありという話をしないとなめられますので、そうい
う視点と、もう１点、稲沢市の方でマンホール型のトイレという話をちょっと思い出したんですけれども、このマンホール型のトイレというのは、浦安の場合、特にそうでしたけれども、マンホールがほとんど使えない状態になったわけですね、下水道が。だから、こういう状態になるとマンホール型トイレは全く使用ができなくなるんじゃないかなと思うわけでございますけれども、ここら辺について、何か見解があれば、まずお伺いしたいと思います。
◎
総務部長（鬼頭好信君）
次回の計画につきましては、議員が言われたことも踏まえまして、十二分に注意をして計画を立てていきたいと思っております。
それと、マンホール型のトイレでございます。今回、液状化によってマンホールが浮かび上がったというような写真を私も見せていただきました。現在、稲沢市は17基整備をされております。そのほか、簡易組み立てトイレが57セット、簡易トイレ593セット整備しておりますけれども、今後、災害の程度に対応できるトイレはどのようなものがあるかということで、整備について努力をしていきたいということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３３番（安井利彦君）
じゃあ、３番目の２番目の防災教育について、ちょっとお尋ねをするわけですけれども、皆さん多分どこかで聞いてみえると思うんですけど、釜石の奇跡ということで、釜石東中学校の津波防災教育が非常に有効だったという報道がございました。釜石市自身では1,300人ぐらいの方が死者・行方不明含めておありになるそうでございますけれども、ここら辺の釜石市内の小・中学校については、独自の防災教育を行っていたがゆえに、全員がとにかく避難することができた。ほぼ全員に近いと書いてあるもんで、どなたか被害をこうむられたかなと思ったら、学校に来ていない方が被害をこうむったみたいですので、そういう意味では登校してみえた方は全部助かったという。それが津波防災教育の３原則という、想定を信じるなとか、ベストを尽くせとか、率先避難者たれというような３項目があったそうですけれども、そうした学校の防災教育は、今回の一連のことを見て、見直すところはどんな点がおありなのか。
そして、私、聞いたのは、この学校に対して、防災教育を指導してみえた群馬大学大学院の片田先生という方が、今の防災教育の問題点ということで、頭の中の防災訓練はされているけれども、体の防災訓練はされていない。要するに、自分の命を自分で守るということを持って、自分自身で守るんだという意識が子供たちにないんじゃないかと。そうした上で、いろんな防災訓練をやっているんじゃないかという御指摘をしてみえたのが非常に印象に残ったわけですけれども、今後の防災教育についてお考えをお伺いします。
◎教育部長（吉川達昭君）
安井議員の質問に答えさせていただきます。
４月13日付、産経新聞で「避難３原則を守り抜いた釜石の奇跡」として取り上げられました。
その三原則とは、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先し避難せよであり、津波が襲うまでのわずかな時間に鵜住居小学校の児童とともに、ほぼ全員が無事に逃げ延びることができたことでございます。
市内32校の小・中学校におきましては、例年、年二、三回避難訓練について、真剣に避難訓練が行えるよう、児童・生徒に指導しております。特に危機感や真剣さが不十分であると判断した学校では、想定を変え、再度訓練を行ったり、放課後にも行うなど、防災教育について実効性のあるものにするために取り組んでいるところでございます。
今回の
東日本大震災を教訓に、学校では何を学び、何を生かすかが
東日本大震災を生きた教材として取り上げるよい機会であると考えております。毎年、年度初めに見直している学校安全計画、学校
防災計画について、再度点検をするように各学校に対して既に指示してあり、避難訓練の内容を見直し変更した、緊急時の下校方向を見直したなど、具体的な事例も報告されております。沿岸部と平野部の地域の実情の違いはありますが、児童・生徒がとっさのときに対応ができる防災教育について、推進していきたいと考えております。以上でございます。
◆３３番（安井利彦君）
ぜひ頑張ってください。
３点目に申したいことは、自治体クラウドの問題でございます。
今回の震災を見ておりますと、役所そのものが被災をして、津波ですべてを失って、大切な住民のデータそのものもなくなってしまった。こうした点がほとんどの自治体で見られたわけでございます。稲沢が海の下に沈むかどうかは別といたしまして、こうした点をとにかく解消するためには、ネットワーク上のコンピューターにアクセスするというシステムのクラウド化は欠かすことができないものであると思います。自治体のクラウド化については、総務省が以前進めておったようでございますけれども、その進捗状況と、また我が市のお考えをお尋ねしたいと思います。
◎
市長公室長（真野宏男君）
安井議員のおっしゃるクラウド、コンピューター、自治体クラウドでございますが、インターネットを雲に見立てて、インターネットを通じて全く別の場所に設置してあるハードウエア及びソフトウエアを利用するコンピューターの運用形態でございます。
これにつきましては、国が平成22年６月20日に新たな情報技術戦略工程表のうち、全国共通の電子行政サービスの実現工程表に地方自治体システムのクラウド化の促進がうたわれておりまして、先ほど議員おっしゃったように、災害時に自前のホストクライアントコンピューター、サーバー等、自庁内に置かないということから、災害にも非常に強いんではないかと言われております。
愛知県におきましても、愛知自治体クラウド推進構想を掲げておりまして、県内各自治体が
その自治体の行政規模に合った自治体クラウド方針を策定できるよう、県を中心としました自治体クラウド等研究会を立ち上げまして、平成29年度までにクラウド化の実施を、またＩＴ経費の30％以上の縮減を目標に現在研究を進めているところでございます。以上でございます。
◆３３番（安井利彦君）
いろいろお尋ねをしてまいったわけでございますけれども、冒頭で申し上げた、本当に今こそ助け合いが私は求められていると思います。あれだけの東日本で被害をこうむったわけでございまして、行政のだれだれが応援に行ったとかそういうレベルじゃなくて、日本国民全体が助け合うという姿勢をつくらなければならないと思いますし、そういう意味では冒頭に申し上げた寛容さと包容力、これが国民の心の中に芽生えるような、そうした活動を行政が率先してリードしていく、こうした姿勢が非常に大切であると思います。
市長の気持ちはわかりましたけれども、現在の仕組みはそうなっておりませんので、組織の見直しをぜひ縦割りの発想を捨てておやりいただくように心よりお願いをするものでございます。以上で終わります。
○議長（坂上国弘君）
すべて要望でありますので、次に移ります。
お諮りします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時50分 散会...